荒井一博のブログ（一橋大学名誉教授）

日本文化に対する理解 　悲惨な戦争や植民地支配が長く続いた西欧と比べれば、日本は特異な歴史や文化をもつ。可能なかぎり客観性を心がけて比較をすれば、日本には優れた点が多数存在することが理解できるはずだ。しかし敗戦の影響もあって、戦後の教育は自国の長所を十分に教えてこなかった。日本の歴史や文化を否定的に教えることを好む人も少なくない。 日本の若者が欧米のことにもまして自国のことを学ぶようになり、自国の歴史や文化の長所を理解すれば、好奇心や勉学意欲が高まり秀逸な発想も生まれてくるであろう。中高の地歴科目では、細かい事項の暗記よりも、日本と欧米などとの相違を教え考えさせる教育が望まれる。主要な宗教の間の基本的な相違なども教えたら、歴史や国際関係をはじめとして、人文社会科学一般や芸術に対する生徒の関心が高まるに違いない。 　この点に関しては経済学にも深刻な問題がある。すでに論じたように、主流派経済学は経済社会における文化の役割をまったく考えてこなかった。考えてきたのは、私利を追求する個人が契約を通して取引をする（人間関係を結ぶ）世界である。取引費用の存在などのために現実はそうした世界と異なるので、他者に対する期待などの文化的要因が重要な役割を果たす。経済学は、現実から大きく隔たった世界で成立する理論を使って、現実世界を説明し、それに対して政策を提案してきたのだ。日本人が経済学に真剣になれない理由の一つはここにある。 経済における文化の重要性が認識されれば、文化的相違が経済に与える影響にも関心が向けられるだろう。日本の経済学者は、日本文化を考慮して日本経済を分析しなければならない。欧米文化との相違が、組織・家庭・学校・社会保障・自然・環境などに対して異なった見方や政策を生み出すからだ。経済と日本文化の関係という一見特殊な研究は、経済と文化の関係という普遍の研究につながる。そもそも人文社会科学は、科学という名称を有するものの、文化から独立して存在しえない。他者に対する期待だけでなく、善悪の区別や多様な価値の重視の仕方に文化が入り込む。 日本人のアイデンティティを確立するためにも、日本の歴史や文化に対する深い理解が不可欠だ。アイデンティティの弱い個人が、人文社会芸術で深い研究や強い主張はできない。幸いにも、日本は価値観・人間観・自然観・美意識などの文化全般に...

　 2019 年 8 月 23 日に、以下のような文章を日本経済新聞の経済教室欄用に投稿したら、掲載を拒否されました。今後 NHK の受信料制度に関する議論がわが国で高まると予想され、今まで無言だった日本経済新聞も何らかの見解を表明せざるをえなくなると推察されます。以下の文章は経済理論的に正当だと考えられるので、 NHK の受信料制度に関する日本経済新聞の今後の論理展開に注目していきたいと思います。なお 2 年余り前には、大学教育費の卒業後所得に応じた負担に関する私の文章が掲載拒否され、その後似た内容の他者の評論が掲載されたことがありました。 NHK の受信料制度はどうあるべきか 現在、 NHK の受信料制度に不満を抱いている人たちがきわめて多い。深刻なトラブルの発生も多いようだ。その原因は、 NHK の番組を見ないテレビ受信機所有者でも支払わされる高額受信料にある。われわれの経済は基本的に受益者負担原則によって成り立つ。消費者がスーパーで購入する肉や野菜の代金の支払いに不満を抱かないのは、その消費によって自ら利益を得るからだ。現行の NHK の受信料制度はこの受益者負担原則から大きく乖離しているため、それに対する不満は正当といえる。 当然ながら、 NHK の番組を見ないのは、それが他の機会と比べて面白く感じられないためでもあろう。今日は NHK がテレビ放送を開始した当時とまったく事情が異なっていて、多数のテレビ・チャンネルだけでなく、無数のユーチューブ動画や有料配信される映像や音楽も楽しむことが可能だ。テレビ放送開始当時の理念で NHK を運営すると問題を引き起こす。 それでは、なぜ現行のような受信料制度が存在してきたのか。理由はテレビ電波の持つ特殊な性質にある。テレビ放送は肉や野菜と違って、排除不可能性という性質を持つ（正確には「持っていた」というべきだが、この点に関しては後に論じる）。 特定の肉や野菜は、その代金を支払った個人のみが消費可能だ。換言すれば、代金を支払わない個人の消費を排除できる。排除可能性が成立するのだ。 それに対して、テレビ放送はいったん放送電波が供給されると、受信料を支払わない個人も受信可能になる。つまり、受信料を支払わない個人の消費を排除できない。これが排除不可能性である。この性質があるため、テレビ放送は...

好奇心と創造性の育成 　幕末に米国人から蒸気機関車の模型を見せられたとき、日本人は好奇心を示してそれに近づいて行ったといわれる。遠巻きに見た他国の人たちとは違っていたようだ。この特徴も日本人の比較優位といえる。好奇心は知識欲や創造性につながるので、それを育成する教育が必要だ。 　本評論が強調した広い分野の勉強は好奇心を増大させる。人間は異質のものを体験したときに好奇心が高まるので、一分野だけ、文系だけ、あるいは西欧だけの勉強では、大きな好奇心が育たない。主流派経済学だけの勉強も同様で、現実社会の人間が苦悩している問題に対する好奇心を高めない。米国基準で考える経済学徒は、米国以外の国の問題を深刻に考えようとしない。 　ちなみにコペルニクス（一四七三～一五四三） は、天文学だけを学んで地動説を唱えたのではなく、若いころのかなりの時間を法学や医学の勉学に割いた。そして、その後の彼の生活は法学や医学の知識によって支えられている。 　好奇心を高めるもう一つの方法は、教育において観察や実験を重視することだ。実際に自分の目で見て、自分の手で操作してみれば、どんな対象に対しても好奇心が生まれ、工夫意欲も湧いてこよう。学問は遊びの一種なのだ。書籍で学ぶこととは異質の好奇心である。観察や実験で創意工夫を重ねれば、将来の仕事においても創意工夫を試みるようになるに違いない。 　観察・実験・創意工夫の精神の増進に有用なのが芸術科目だ（荒井、二〇〇九）。作文・作画・工作・作曲の教育には、生徒が自分でテーマを決め独自の作品を創り上げるという研究類似の要素があり、研究心の育成につながる。それらは感性向上にも役立つ。個々人のもつ研究心こそが日本経済の生産能力を決める。創造や技術革新の過程は、試行錯誤によって新しいことを考え出し、結果を観察することの繰り返しにほかならない。芸術教育はそのための訓練になるのだ。 　数学科目では観察・実験・創意工夫が一見不可能に思えるが、必ずしもそうではない。数学嫌いが多い原因の一つは、難問などを解かせる受動的な勉強が支配的なことにある。自分から問題を作らせる教育をすると、数学に対する生徒の好奇心が高まるはずだ。たとえば、中学数学で図形問題を各生徒に作らせると、生徒がたいへん面白がり授業が盛り上がるだろう。 問題集が多数出版されているので、...

優れた講義と授業評価の条件 　現在、ほとんどの大学で学生による授業評価が実施されているはずだ。そこで、経済学部の講義をイメージしながら、優れた講義と授業評価の好ましい方法に関して、私の意見を述べてみたい。 　優れた講義が満たすべき最も重要な条件は、内容が体系的なことである。体系的知識の重要性はここまでにも指摘した。教員が関心をもつ狭い知識を教えたり、自身が研究中のトピックを話したりするのは、きわめて悪質な手抜き講義だ。現代社会の知識は膨大であるため、こうした手抜き講義では学生の知識や関心が増大しない。 　教科書が使われることも重要な条件だ。教科書には特定分野に関する体系的な知識が記されているので、教科書を十分に使って講義すれば右の条件も満たす。今日では多くの教科書が刊行されているため、大学院を含むほぼすべての科目で教科書を使うべきだ。教科書があれば学生が予習復習を十分にして、講義中に質問や討議を活発に行える。教員は担当科目の教科書が完璧に理解でき、望むらくは自分で教科書が執筆できるほどの知識をもっているべきだろう。 　次に、優れた講義を生み出す目的でなされている授業評価について考えてみたい。現行の制度では、次のような方法で評価が行われる場合が多いであろう。すなわち、「この授業の受講はあなたにとって意義のあるものでしたか？」「教員の説明の仕方は分かりやすかったですか？」「授業に対する教員の熱意を感じましたか？」といった質問に、学生が五段階で回答する。 しかし、これらの質問は評価基準が不明確で、いずれも不適切だ。「あなたにとって意義がある」や「分かりやすかった」や「熱意を感じました」は、すべて主観的な判断で、教員が「そんなはずがない」と反論しようと思っても不可能である。教員が学生の将来を考え最善を尽くして講義しても、怠け学生が「こんな講義に意義が見いだせない」と感じれば低い評価になろう。また、こうした質問に対する回答では、具体的にどう授業を改善すべきかが明らかでない。 そもそも将来にならなければ実感できない「意義」を、学生時代に評価することなど無理である。将来に意義が実感されると予想して、大学は各科目を開講しているのではないか。こうした不合理なことが、真理探究を標榜する大学という場で問題とされることなく広く行われている。怠け学生のいい加減な評...

数理的能力の重要性 　米国などと比較して、日本の生徒は伝統的に数学力が高い。これはわが国にとって有利な条件だ。今日では労働における数理的能力の重要性が高まっているからである。数学力やデータ処理能力やコンピュータ操作能力の高い個人の稼得が高いことは、かなり以前から経済学の実証分析で指摘されており、前章でも数理的能力の増大を伴う二重専攻の有利さを指摘した。 　この比較優位があるにもかかわらず、日本はそれを十分に活用してこなかったと思う。その典型的な側面が、文系入試における数学の軽視だ。私大文系では数学受験者が少なく、中学レベルの数学力さえない学生が多い。本来なら数学を多用する経済学部でも変わりないようだ。 　数学が敬遠される理由は、高校の数学教科書が分かりにくいことや、入試で難問が持て囃される（予想得点が低く不確実性が大きい）ことにあると私は考える。説明や練習問題（解答も含む）の豊富な数学の教科書を作り、それさえ理解すれば容易に解ける問題を大学入試で出題すれば、多くの日本人が今以上に数学好きになり、数学力は高まるであろう。難問練習は大学の一部の学科の学生がすれば十分だ。 　中学校で二次方程式を教える必要はないという意味の発言をした作家に第一章で触れたが、中等教育で数学をむしろ重視すべき理由はいくつかある。第一に、生徒のなかには社会に出てから数学力を使って仕事をする者が多い。それだけでなく、中等教育の段階では将来の職業や仕事内容が確定していないので、多くの生徒の数学力を高めておくのが個人や社会全体にとって有利だ。しかも前述のように、数学力を要求する仕事は多くなっている。 第二に、今日の知識は数学的に表現されているものが増えているので、高校数学が理解できないと、大学入学後に履修できる科目が大きく制約されよう。ある程度無理してでも数学力を身につけておいたほうが有利なのだ。特に数理統計学的な知識は文学部でも有益なので、それが理解できる数学力を高校段階で身につけておくのがよい。 第三に、数学は思考を正確にする。必要・十分条件、集合、関数、確率、順列・組み合わせなどの基礎的知識をもたない人の思考や表現は、稚拙かつ不正確になる可能性が高い。それと関連して、数学学習は規律を高めるであろう。数学は論理的に思考する習慣を身につけさせるからだ。数学を熱心に勉強した...

エピローグ　日本の教育に求められること 広い知識を重視する教育 　本評論は経済学部の問題を中心に論じてきたが、議論は多岐にわたった。このエピローグでは、ここまでに十分論じられなかった重要な点を数個取り上げ、できるだけ日本の教育全般に話を広げながら補足して、本評論を締めくくりたい。 本評論の主張の一つは、バランスのとれた広い知識の習得が学部教育で重要だということである。狭い分野や問題を扱う教育は大学院で行うべきだ。 この点が認識されれば、わが国の大学入試の異常さが理解できよう。多くの私大では三科目以下に限定した試験が行われている。国立大学の入試科目も多くない。そのため、受験者のほとんどが少数科目に集中した勉強をして、合格確率を高めようとする。学部教育どころか高校教育においてさえ、バランスのとれた知識が習得されていないのだ。少数科目入試では、教科書の勉強だけで解けない難問も多くなる。他方、入試多様化は基礎学力のない学生を増大させた。 個々の大学が受験者数を最大化するように入試方法を決めることは国益に反する。それは、入学者を多くするために教育内容を薄くして卒業を平易にするのと同じだ。一国全体の基本的教育方針を決めてから、そのための入試方法を国全体として考案する必要がある。 　バランスのとれた広い知識の習得を目標にするならば、大学入試は高校課程の全科目を出題範囲にすべきだ（荒井、二〇〇七）。そして、教科書を理解していれば解ける問題を出題する必要がある。科目数が増えても全受験生が同一条件なので、特に問題は起こりえない。理社科目は個別科目ごとの全国テストを行い、低学年で部分的に受験可能にすることもできよう。 　今日の受験競争では私立校や受験産業の果たす役割が大きく、親が富裕でなければ有利な教育は受けられない。これが社会階層の固定化の一因となり、潜在能力のある個人の活用を不十分にして経済の活力を削いでいる。また、少子化は日本社会の最重要問題の一つであるが、こうした高い教育費がその一因であることは明らかだ。高校全教科の教科書の理解だけで希望大学に合格できる入試を行えば、受験産業の高額教育サービスは不要になる。それが家計を救い少子化対策となり、優秀な人材の輩出を可能にして、日本を豊かにするのだ。 　そのためには、まず参考書や問題集を必要としない内容...

多分野の知識のネットワーク 　二重学位や二重専攻は広い視野を提供するため、教養教育とかなり似た効果も有する。 文系と理系の分野の専攻も当然可能だ。ここでは、 人類全体の知を統合する上で、現実の教養教育やリベラルアーツ教育を凌駕する効果があることを指摘しておきたい。多分野で知の爆発が起きている今日の科学に、この効果は好ましい影響を与えると信じる。 第一章で引用したように、ミル（二〇一一）やオルテガ（一九九六）は、異分野を総合する力の育成としての教養教育を唱えた。それにならって、南原（二〇〇七）は「すでに知られている知識を各分野、さらには全体にわたって総合し組織化」する一般教養教育の重要性を説いている。だが、各分野で膨大な知識が蓄積されている今日の世界において、一個人ないしは一研究者が右のような知識の総合化や組織化を行うことはきわめて困難だ。 　二重学位や二重専攻は、意外なメカニズムによって、この困難を克服する可能性が高い、と私は考える。国の内外で多数の人たちが、多様な組み合わせで複数分野を体系的に学び、複数分野にまたがる思考を深めれば、各分野の知識の間に、自ずとネットワークが形成されるようになるからだ。以下でこの点を敷衍しよう。 個人Ａは経済学と生物学を学び、個人Ｂは生物学と物理学を学び、個人Ｃは物理学と社会学を学び、個人Ｄは社会学と経済学を学ぶというようなことが、人類の保有する知の分野全体のなかで、大規模かつ多重に生起するのだ。日本の各年齢層の十万人が二重学位または二重専攻を選択し、そのうちの一割が研究者になれば、いずれは何十万人かの日本人研究者が、複数分野の知識に基づいて研究を行うことになろう。世界では何百万人という規模だ。 たとえば、ある者は生物学の知識をもちながら経済学の研究をするか、両分野の学際的研究をすることが生起する。しかも、これと同様な研究者は、国内や世界全体で、少なくない人数に達しよう。そのため、生物学と矛盾しない経済学が形成されたり、生物学の命題に触発された経済学の研究が行われたりする。似たことは全分野間で生起するであろう。すると、現存する全分野の知がネットワークを形成し互いに影響しあって、矛盾のない知に統合されていく。 そうであれば、個々の研究者が全分野の知識を吸収して、個人的に統合努力をする必要性は大きく低下する（も...