平成29年10月31日 大学授業料の望ましい制度
今年になってから、にわかに高等教育を含む教育の無償化の主張がなされています。今月行われた衆議院選挙の争点にもなりました。そして、高等教育の無償化に関連しては、オーストラリアにおける学校納付金の「後払い方式」「出世払い方式」が、マスメディアでしばしば取り上げられています。私は 10 年前にこの制度について新書の2ページ余りを使って論じたことがあるので、まずそのことを紹介しておきたいと思います(荒井一博『学歴社会の法則―教育を経済学から見直す』光文社新書、 2007 年、 68-70 頁)。 この制度では、大学在学中に授業料を支払う必要がなく、卒業して所得がある水準を超えるようになってから、税金とともに支払うことになります。この制度を導入すると、学校納付金が支払えないから大学に進学できないということがなくなり、貧しい若者にも進学の機会が開かれます。また、大学を卒業してから良好な就職機会に恵まれず低所得に直面しても、未払い授業料のために借金地獄に陥ることがありません。学生は将来所得のリスクを気にする必要がないので、大学進学が促進されます。今日の日本では年功賃金の制度が崩されつつあり、中高年労働者の家計が厳しくなっているので、被教育者が自分で教育費を負担することは理にかなっている、とも同書で指摘しました。 10 年前にこのような指摘をしましたが、反響はほとんどありませんでした。このオーストラリア方式は、それから 10 年も経って急に議論の対象とされるようになったのです。 これと関連して、本年 5 月 30 日、日本経済新聞の「経済教室」に下記の文章を投稿しましたが、「1人の筆者の方の掲載間隔は通常、一年程度あけさせていただいております。」ということで、掲載されませんでした。半月前の 5 月 15 日に同紙の「私見卓見」欄に禁煙に関する私の記事が掲載されたため、十分な間をおかずに同一人の文章を掲載できないという返事です。時間を使ってせっかく執筆したので、ここに掲載して読者の参考にしていただけたらと思います。 ちなみに、その後 6 月 20 日になって、同「経済教室」欄に、「奨学金制度改革、世界基準で」というタイトルで、オーストラリアの授業料支払い方式が二人の豪国立大学教授によって紹介されました。内容を正確に知りたい読者は同欄を参照されたいと思い