荒井一博のブログ（一橋大学名誉教授）

　「失われた 10 年」が「失われた 20 年」になり、ほとんどの日本人はもう「失われた 30 年」に関心を示さなくなりつつある。日本がその国際的地位を大きく下げた平成の時代に、日本の経済学者は何をしていたのだろうか。わが国には何千人もの経済学者がいるにもかかわらず、彼らは日本の衰退をただ傍観していたのか。最も責任の重いのはマクロ経済学の専門家で、彼らこそが日本の不景気や低成長の処方箋を書くべきであった。 一部のマクロ経済学者は、世界を支配しつつあった新自由主義に依拠して処方箋を書いたが、実際には何の役にも立たなかった。また、莫大な財政支出によって巨額の財政赤字を累積させたものの、実感できる景気上昇はなく、ほぼ 30 年にわたって低成長が続いている。近年の金融政策は２％の物価上昇を目標としているが、まったく実現されていない。マクロ経済学者以外にもかなりの責任があろう。 　この 30 年間の歴史で判明したことは、少なくとも日本のマクロ経済において、新自由主義が役に立たないことである。他のマクロ経済学の有効性も怪しい。日本の経済学者は誤った処方箋によって、 1 億人以上の国民を苦しめた。米国だけでなく日本でも個人間の経済格差が拡大して、この期間に経済成長の恩恵を受けたのは一部の富裕層のみである。 　こうした現実を目の当たりにしても、新自由主義的なマクロ経済学者をはじめとする日本の経済学者が、深く反省しているようにはとても思えない。深い反省の記事を目にしたこともない。テレビなどのメディアに登場する経済学者は、むしろ日本経済が悪化するほど、多くの仕事が自分にまわってくる、と考え喜んでいるかのようである。正しい治療をしない医者が患者にすがられ儲かるのに似ている。 　直截にいえば、日本の学界をリードする経済学者とって、日本経済のことは二の次の重要性しか持たない。彼らにとって最も重要なことは、米国の経済学界における自分の地位を高くすることである。米国の経済学雑誌に自分の論文が掲載され、米国の大学などで自分が気持ちよく受け入れられることだ。そうであれば、日本における自分の地位も自動的に高くなる。日本における経済学者の社会的地位はほぼ米国基準だからである。 米国の経済学界における自分の地位を高くするためには、米国における経済学の研究動向に目を凝らし、米国人経済学...

購入した商品の使い方や契約書の説明などが分からないために、製造元や販売会社に電話することがある。そうしたときに、まともな答えの得られない場合のほうが多いように感じるのは、私だけではあるまい。これには複合した要因が関係しているであろう。 第一に、電話で対応する社員は自分の仕事に関してあまり勉強していない。少しでも込み入ったことを質問すると、彼女ら（彼ら）は答えられなくなる。契約書など読んでいないようだ。答えられなくなり、「ちょっとお待ちください」といって、質問者の了解も得ずに電話を保留にして、 5 分以上も待たせることも稀ではない。他の社員か上司に聞きに行っているのであろう。質問者の質問に答えられず、沈黙してしまう社員も少なくない。ずっと沈黙していて、何とも思わないのであろうか。 第二に、そうした社員は勉強していないために知識不足であるだけでなく、顧客のために良質なサービスを提供しようとする意思もないようである。与えられた仕事を適当にして一日を過ごせればよいと考えているようだ。顧客は神様だと考える企業がかつては多かったが、今では消滅したかもしれない。 第三に、明らかに会社は社員教育を熱心に行っていないようである。社員の知識が十分なことを確認（テスト）もせずに、電話の対応につかせているようだ。かつての日本企業は社員教育に熱心であったが、今では事態が大きく変わってしまった。社員がまずい対応をしても会社は恥ずかしくないようだ。 第四に、電話で対応している社員の多くは非正規雇用者ではないか、と私は推察する。非正規雇用なので会社は十分な社員教育を行っていないのではないか。また社員も、いつ雇用が打ち切られるかわからないので、勉強を一生懸命しないと推察される。 歴史的に日本は一般庶民が優秀な社会であった。江戸時代でも識字率が高く、一般庶民は勉強熱心であった。しかし今日の一般庶民は不勉強であるばかりか、他者に対する配慮も大きく失っているようだ。一般庶民を雇用している企業も熱心に教育を行わないだけでなく、新自由主義に影響されて、彼らを使い捨てインプットとして扱っているように私は感じる。一般労働者の仕事能力低下は、日本の衰退を象徴する事実にほかならない。 ご意見・ご感想をご自由にどうぞ。 荒井一博のホームページ　 http://araikazuhiro...

　今から 10 年ほど前にある会合で講演したことがある。もう一人の講演者がいて、彼は技術力によって日本が世界に貢献できると主張した。その後に話をした私は、最初の講演者に申し訳ないが、日本の技術力には悲観的だと述べた。当時の社会の雰囲気や、指導的立場にいた人たちと若者の行動を観察して、将来に対して悲観的になっていたからだ。 　その 10 年ほど前には、劣化が進行する日本社会を告発する憂国の書『終身雇用制と日本文化』（中公新書、 1997 年）を上梓した。原稿を書いているうちに涙が出てきて、泣きながら書いた。 　今日に至って経済データに目をやると、過去二十数年の日本経済はまことに冴えないことが分かる。実質 GDP は、バブル崩壊後の 1992 年から 2002 年までの 10 年間に 8.1 ％、 2012 年までの次の 10 年間に 8.6 ％成長したにすぎない。米国の値はそれぞれ 39.3 ％と 18.9 ％、ドイツは 15.7 ％と 11.8 ％である。日本の実績がいかに見劣りすることか。 　日本の一人当たり GDP は、 2000 年に OECD35 カ国中で第 2 位となったのが最高で、 2016 年には第 18 位に転落した。米国のほぼ三分の二で、かつては先進国のなかでも貧しいといわれていた英国やニュージーランドにも抜かれてしまった。 　経済大国といわれたこともある日本であるが、今日では大きく衰退している。ごく一部に富裕者は現れたものの、貧富の格差が拡大し、若年・壮年層は全体的に貧しくなった。非正規雇用労働者が 4 割に達している。日本発の技術革新をあまり聞かなくなった。日本は今までに幾多の困難を克服して世界の人たちを驚かせてきたが、今日の日本にはそうした力がない。隣国に侮られる事態も生じている。 文化的劣化はもっと深刻だ。劣化した文化を回復させることは極めて困難だからである。日本社会に拝金主義が浸透し、大人は金儲けに取り憑かれているようだ。以前に述べたように、大学生の向学心は衰え志も低くなっている。日本人が大切にしてきた他者に対する配慮の文化も消えつつあるといえよう。企業経営者に覇気がなく深刻な不祥事も明るみに出ている。大学の使命感も希薄なのは以前に触れたとおりだ。私の悲観は現実になりつつある。 こうした大きな変化を引き起こした主...

　 2019 年 5 月 1 日から新しい元号になると決まった。元号はほとんど毎日使うので、ぜひとも魅力的なものにしてほしい。私は「平成」という元号に、今日まで十分になじめないでいる。温かみが感じられないのだ。それに「平」は「閉」、「成」は「制」を連想させて、不活発な感じを抱かせる。平成は長期不況が続いた時代であった。今の時代に、中国の古典にこだわる必要があるのだろうか。毎日口にして気分が明るくなるような元号を望みたい。そのなかに母音の「 ａ」 がほしい。 ご意見・ご感想をご自由にどうぞ。 荒井一博の英語のブログ   https://araikazuhiroen.blogspot.jp/ 荒井一博のホームページ   http://araikazuhiro.world.coocan.jp/