NHKの受信料制度はどうあるべきか
2019 年 8 月 23 日に、以下のような文章を日本経済新聞の経済教室欄用に投稿したら、掲載を拒否されました。今後 NHK の受信料制度に関する議論がわが国で高まると予想され、今まで無言だった日本経済新聞も何らかの見解を表明せざるをえなくなると推察されます。以下の文章は経済理論的に正当だと考えられるので、 NHK の受信料制度に関する日本経済新聞の今後の論理展開に注目していきたいと思います。なお 2 年余り前には、大学教育費の卒業後所得に応じた負担に関する私の文章が掲載拒否され、その後似た内容の他者の評論が掲載されたことがありました。 NHK の受信料制度はどうあるべきか 現在、 NHK の受信料制度に不満を抱いている人たちがきわめて多い。深刻なトラブルの発生も多いようだ。その原因は、 NHK の番組を見ないテレビ受信機所有者でも支払わされる高額受信料にある。われわれの経済は基本的に受益者負担原則によって成り立つ。消費者がスーパーで購入する肉や野菜の代金の支払いに不満を抱かないのは、その消費によって自ら利益を得るからだ。現行の NHK の受信料制度はこの受益者負担原則から大きく乖離しているため、それに対する不満は正当といえる。 当然ながら、 NHK の番組を見ないのは、それが他の機会と比べて面白く感じられないためでもあろう。今日は NHK がテレビ放送を開始した当時とまったく事情が異なっていて、多数のテレビ・チャンネルだけでなく、無数のユーチューブ動画や有料配信される映像や音楽も楽しむことが可能だ。テレビ放送開始当時の理念で NHK を運営すると問題を引き起こす。 それでは、なぜ現行のような受信料制度が存在してきたのか。理由はテレビ電波の持つ特殊な性質にある。テレビ放送は肉や野菜と違って、排除不可能性という性質を持つ（正確には「持っていた」というべきだが、この点に関しては後に論じる）。 特定の肉や野菜は、その代金を支払った個人のみが消費可能だ。換言すれば、代金を支払わない個人の消費を排除できる。排除可能性が成立するのだ。 それに対して、テレビ放送はいったん放送電波が供給されると、受信料を支払わない個人も受信可能になる。つまり、受信料を支払わない個人の消費を排除できない。これが排除不可能性である。この性質があるため、テレビ放送は...