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経済学部は必要なのか(54) 取引費用が生み出す現象

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取引費用が生み出す現象  経済学者の思考に対する新古典派経済学の影響は甚大だ。前述のように彼らの多くには、現実離れした理論を使って、現実の経済問題に取り組もうとする顕著な傾向がある。彼らが政策提言をするときに判断基準としているのは、新古典派経済学なのだ。経済学を十分に学んだことのない人たちには、こうした提言は理路整然としていて反論の余地がないように見えよう。自由貿易論も産業の調整費用を無視した欠陥理論なのに、理路整然と見えるのと似ている。しかし、経済理論の仮定を少し現実的にすると、政策提言の内容もかなり変わる可能性が高い。 一九九〇年代以降は新自由主義の影響により流動的な労働市場が好ましいとみなされたが、筆者はこれを強く批判してきた。労働市場と結婚市場には強い類似性があるので、最初に後者を検討して問題に関する直感的理解を得ることにしよう。新自由主義の跋扈によって日本の離婚率も増えている。しかし、流動的な結婚市場は深刻な問題を生み出す。  結婚市場が流動化して離婚率が高くなると、子供の養育・教育がおろそかになろう。シングルマザーやシングルファーザーが多数発生して、子供に十分な時間や資金を配分できなくなる。それどころか、離婚を予想して子供に対する教育投資を少なくするかもしれない。そのため、能力や倫理の面で質の高い人間が育たなくなる。子供は特定の夫婦にとって特に価値の高い「特殊資本」なのだ。  流動的な結婚市場は夫婦の精神衛生や厚生にも好ましくないであろう。明日にも離婚があると考える個人が、安心して生活できようか。相手のために尽くしたいとも思わないだろう。共働きの場合は仕事優先になり、勤務先が遠く離れて別居せざるをえないかもしれない。  多大な取引費用も発生する。いつ離婚されるかもしれないので、夫婦のそれぞれが、次の結婚相手の探索にエネルギーを使わざるをえない。さらに、離婚の精神的費用は甚大で、再婚相手も簡単には見つからないだろう。流動的な結婚市場は取引費用として多大な精神的・時間的・金銭的費用を生み出す。  こうした問題を避けるためには、ある程度離婚しづらい環境を整備しておくことが必要だ。簡単には離婚できないような法制度を設定し、離婚に対して金銭的な制裁(慰謝料)を課し、社会的にも安易な離婚は好ましくないという通念を醸成しておく必要がある。結婚に関しては、スムーズな社会制度よりも…

経済学部は必要なのか(53)  破壊された日本の組織と労働市場

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破壊された日本の組織と労働市場 取引費用の無視は一国の制度も誤らせる。一九九〇年代以降、新自由主義が不況下の日本社会を支配するようになって、多くの学者・経営者が流動的な労働市場を推奨・推進し、国の制度を変えていった。高い雇用保障や終身雇用制は、労働者を特定企業に縛り付け、(特に企業の)自由を制限する非効率な制度だ、というのが彼らの行った主張だ。 こうした論理を使う経済学者は、取引費用の存在しない新古典派経済学を頭に描いて、現実経済のための制度を推奨したにすぎない。亜熱帯の世界を頭に描いて、寒帯に住む人間にアドバイスをするのに似ている。その結果、世界の人たちが羨望の目で見ていた日本の効率的な組織は破壊され、すさんだ職場が現れた(河合・高橋・永田・渡部、二〇〇八)。労働市場の流動化は社会全体の雰囲気も変え、九〇年代に日本社会の劣化が加速度的に進んだ。 これらの経済学者自身は大学で雇用の保障された職に就きながら、他者に流動的な労働市場を渡り歩くように勧めていたのである。実際に失職して職探しをすることは、どんなに辛いことか。新古典派経済学のような競争的労働市場が現実に存在して、直ちに職が見つかる、というわけではない。新自由主義の影響もあって、最近の大学では若い研究者に任期制を適用する場合が増えているが、彼らは雇用保障を喉から手が出るほど望んでいるはずである。雇用保障がなければ生活が安定しないし、解雇の可能性と新しい仕事先のことを常に考えていなければならない。そのため今日では、研究者を志望する優秀な学生が少なくなっているといわれる。 雇用の流動化を推奨することは、結婚の流動化を推奨するのと似ている。よりよい相手を求めて再婚を繰り返したり、経済的に苦しくなったら離婚したりするのがよいとされるようなものだ。しかし結婚が流動化したとき、だれが責任をもって次世代を育てるのか。配偶者が互いに新しい結婚相手を探すのに熱中していて、精神的に安定した結婚生活など送れるはずがない。結婚は原則として一生に一回だけするのが正常だろう。結婚を繰り返すと、一般に本人が多大な費用を負担するだけでなく、配偶者や子供に甚大な損害を与えることになる。経済学用語を使えば、繰り返される再婚にともなう取引費用は計り知れない。できるだけ結婚を崩壊させないような制度を人類がつくり上げてきたのはそのためだ。 新自由主義が今日ほど…

経済学部は必要なのか(52) 経済学の世界観はなぜ歪んでいるのか

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経済学の世界観はなぜ歪んでいるのか  新古典派経済学が歪んだ世界観を作り出すのはなぜだろうか。荒井(二〇〇二、二〇〇九)などで論じたように理由は多々あるが、ここでは三つの理論的理由に絞って要点を述べることにする。それらは経済学部の教育でもまず触れられない(宗教は自らの欠陥を指摘しないものだ)。  第一の理論的理由は、新古典派経済学が「取引費用」の存在を無視していることである。取引費用とは、取引する財の価格以外にかかる費用にほかならない。スーパーで買い物をするには、ガソリンや時間の費用がかかろう。職探しをするときは、情報収集費用や交通費がかかる。企業が労働者を採用する際には、募集・試験・オリエンテーションの費用がかかるはずだ。企業が大型プラントを発注するとなると、詳細な契約書を作成する多額の費用がかかるに違いない。新古典派経済学はこうしたすべての取引費用をゼロと仮定して構築された経済学なのだ。  この仮定のために、新古典派経済学では、すべての市場取引が「完備契約」に基づいて行われることになる。完備契約とは、将来起こりうるすべての場合に関する対処法が明記された契約にほかならない。通常、将来起こりうる事象は自然・社会現象に関して無数にありうる。雇用契約を例にあげれば、風水害が起きたり、協同作業者の仕事が遅れたり、上司が不適切な指示をしたりすることがあろう。これらだけでも多様な種類や程度があるので、ほとんど無数の事象になる。完備契約では、それらのすべての事象に対して、どのように対処するかが詳細に決められているのだ。そうした契約をするためには天文学的な費用がかかるが、新古典派経済学では仮定により取引費用がゼロなので、無費用で完備契約が結べるのである。  新古典派経済学ではすべての取引が完備契約で行われるので、取引後に発生したトラブルによって悩むということがない。何が生起しても「想定内」であり、対処法は合意済みなのである。しかし、現実経済では完備契約を締結することなど不可能だ。労働者が会社で仕事をする場合、仕事の仕方に関して詳細な契約などできようか。何月何日の何時何分に、どのような仕事をどのように実行するか、また違反をしたら(違反の仕方も多様)どう対処するかなどを、詳細に契約できるはずがない。そんな契約をしていたら仕事をする時間がなくなってしまう。 自由主義を正当化する厚生経済学の第一…

経済学部は必要なのか(51) 多様な文化を破壊する経済学

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多様な文化を破壊する経済学 幹事会声明は、「現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割」を重視する。しかし、再度強調すると、基本的に新古典派経済学は、最大限の自由が享受できる社会を最良と見なすにすぎないのだ。それは自由の束縛に対する批判を内包するのみで、それ以外の批判精神を醸成しない。同経済学には、どのような人間が望まれるのかという通常の意味の人間観が欠けている(私利追求をともなう個人合理性は必要)。そのため、そこには人格の陶冶という思想が見られない。 新古典派経済学は、経済社会の問題に対して市場メカニズムによる解決を推奨する。しかし、現実の経済社会は市場のみで構成されていない。組織や家庭や学校などもある。 それだけでなく、現在の市場には将来世代が参加できないので、環境問題や生物多様性などの多世代に関係する重要問題の解決法を、市場は広い視野から生み出せない。将来世代に影響する法・慣行・教育・文化の決定や維持に関しても同様である。将来のために今日の世代がすべきことを、同経済学は合理的に説明できないのだ。祖先がわれわれのために惜しまなかった努力や苦労の結果を認識し、彼らに感謝するとともに後の世代に伝えてゆく、という思想も同経済学には見られない。世代間倫理の思想が欠如している、とも言い換えられる。 グローバル人材の養成と関連して、同声明は「人類の多様な文化や歴史を踏まえ、宗教や民族の違いなど文化的多様性を尊重しつつ、広く世界の人びとと交わり貢献することができるような人材」の育成を提唱していた。だが、経済学教育とこれほど隔たった考えはない。そもそも新古典派経済学には文化や歴史(の多様性)という概念がないため、そこから「広く世界の人びとと交わり貢献する」方法を学ぶことは不可能である。 経済学を学んだことのない人たちは驚くかもしれないが、新古典派経済学や新自由主義が主張するのは、「文化的多様性の尊重」ではなく、「文化的多様性の破壊」にほかならない。あるいは、「自由」や「開放性」などの深みに欠ける米国的文化一色で世界を塗りつぶすことである。新自由主義にとって、多様な文化は自由の抑圧要因であり、国家間の文化・言語的な相違は、資本や人材の円滑な移動を妨げる障壁にすぎない。 付言すれば、新自由主義や新古典派経済学と同様に、世界的普遍性を過度に強調する思考は、特…

経済学部は必要なのか(50) 総合的な知と無縁の経済学

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総合的な知と無縁の経済学 わが国で一九九〇年代(英米では八〇年代)以降に本格的な広がりを見せた新自由主義は、新古典派経済学を基礎にした政治経済的実践の思想である。それは「厚生経済学の第一命題」を根拠にして自由の拡大を目指し、規制緩和や民営化や市場開放を推進した。ただし、新古典派経済学がアトムのような経済主体を想定しているのに対し、新自由主義は米国などの巨大グローバル企業に有利な政策を推進してきたといえよう。もちろん、表立ってはそのような目的を表明しない。一般に現実の自由主義は、新古典派経済学の想定に反して、大企業の存在に寛容である。 新自由主義の影響は経済や経営だけでなく、学校教育や家庭生活や人間関係一般にまで及ぶ。自由だけが重視され、長い歴史のなかで日本人が尊重してきた価値は、無意味あるいは自由化の障害として破棄された。日本における新自由主義の蔓延は「第二の敗戦」ともいえる。多くの日本人が日本は異様な社会に突入しつつあると感じ、不安を抱くようになった。 しかし、経済理論家で新自由主義に反対した者はほとんどいない。彼らがどんな教育を受けたのかと一般人は疑問に思うだろう。簡単にいえば、今日の経済学部の教えている「生き方」は、「法の許す範囲内で私利を追求して自由に生きよ」ということだけである。それを超えた生き方の哲学はまず教えられない。ほとんどの経済理論家はそうした考えの経済学に基づいて論文を書いているので、新自由主義に反対を表明できないし、そうする気もないようだ。他方、新古典派経済学は個人の独立性を前提としているが、日本の多くの経済学教師は派閥主義的で、それを順守する者が少ないことは、先に指摘した通りである。学生も同様であろう。 プロローグなどで検討した日本学術会議幹事会声明は、今日的課題の解決のために、「自然科学と人文・社会科学の連携」が必要なことを強調していた。「自然・人間・社会に関して深くバランスの取れた知」とも表現されている。しかし、自由のみを尊重する新古典派経済学は、個人が積極的に視野を広くすべきであるという思想をもたいない。各人の自由が尊重されるか否かのみが重要で、各人の視野の広さは問題にされないのだ。同経済学では、最大限の自由の保障された視野の狭い人間の社会のほうが、多少規制された視野の広い人間の社会より優れているとみなされる。前者の社会は効率的で後者は非効率…

経済学部は必要なのか(49) 新古典派経済学の宗教的機能

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新古典派経済学の宗教的機能 「競争均衡はパレート最適である」というのが、新古典派経済学のもう一つの重要な主張である。「パレート最適」とは、ある消費者の満足度を上げると、少なくとも一人の他の消費者の満足度を下げざるをえない状態にほかならない。ここで「状態」は各消費者の各財の消費量を表す。 パレート最適な状態では、たとえばリンゴ好きな消費者Aの満足度を上げるために、彼のリンゴ消費量を多くすると、リンゴ好きな消費者Bのリンゴ消費量を少なくする必要がある。Bがリンゴを好まないのに数個所有している状態はパレート最適といえない。BのリンゴをAに与えることによって、Bの満足度を下げずにAの満足度を上げられるからだ。 このように、パレート最適な資源配分は、経済主体間で財のやり取りをしても、満足度を高められない(資源配分を改善できない)一種の極限状態を表しており、「効率的な資源配分」ともいわれる。この「効率的」や「効率性」の定義は、国語辞典や英語辞典のそれとも、マス・メディアで普通に使われる場合の意味とも異なることに十分注意すべきだ。 この第二の主張は新古典派経済学の最も重要な命題で、「厚生経済学の第一命題」と呼ばれる。これこそが自由主義を経済学的に正当化する命題にほかならない。今日の世界を支配する思想は自由主義であるが、ただ単に「自由はいいことだ」と唱えても説得力に欠けよう。それに対してこの命題は、自由がなぜよいのかを論理的に説いている。「各経済主体が自己利益を追求して自由に行動すれば、社会的に好ましい状態に到達できる」とそれは主張しているからだ。 新古典派経済学では、各消費者と各企業が所与の市場価格の下で、私利のみを追求して行動する。それらは経済全体どころか、周囲の人にさえ配慮しない完全なエゴイストだ。にもかかわらず、経済では一種の好ましい状態(効率的な資源配分)が実現する。各自が自己利益ばかりを追求していると、社会は混乱状態になりそうに思われるかもしれない。しかし、そうではなくパレート最適という好ましい状態に到達する、というのが厚生経済学の第一命題の意味である。 これは驚くべき命題といえるかもしれない。なぜなら、社会全体のことをまったく考慮しないエゴイストの行動が、社会全体にとって好ましい状態を生み出す、と主張しているからだ。世界の経済学界で神のように見なされた経済学者のケネス・アローも…

経済学部は必要なのか(48) 新古典派経済学の概要

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新古典派経済学の概要  このようにみてくると、今日の経済学の大黒柱はミクロ経済学(新古典派経済学)といえよう。実際、ミクロ経済学は、「科学」であるための必要条件の一つといえる「体系性」を、最も強く満たしている経済学なのだ。そこで本章では、経済学部教育の過半を占める新古典派経済学の社会的有用性を検討してみたい。同経済学は、一九世紀後半にレオン・ワルラスによって基本的な構造が築かれた学問である。  話を進める前にゲーム論にも触れておきたい。ゲーム論も個人を分析の基本単位とする点で新古典派経済学と似ているが、個人間の相互依存性を重視する点などでは原理を異にする。経済学におけるゲーム論の重要性は一九八〇年代に大きくなり、今日の大学院教育では、新古典派経済学とゲーム論の重要性の比が、およそ七対三から六対四ほどといえよう(学部教育では新古典派経済学の重要性がもっと大きい)。ただ、以下でみるように、新古典派経済学が明確な主張をもつ学問であるのに対して、ゲーム論は分析手法に近く、その体系全体としては特定の明確な主張を有しない。こうした理由のため、以下ではゲーム論にあまり触れないことにする。 新古典派経済学の有用性を検討するには、その概略を知っているほうがよい。経済学を勉強したことのない読者のために、それを簡潔にまとめておくことにする。エッセンスは単純だ。 同経済学では、多数の消費者と企業の存在する経済が想定される。それらの数に特に下限はないが、一経済主体が取引量を増減したくらいでは、財の市場価格が変化しないと思われるほど多い。市場全体と比べて個々の消費者や企業は小さく、「アトム」とみなされているのだ。 各消費者は、それが有する資源(労働など)を市場に供給した収入などを使って、消費財を需要購入し消費する。その際、直面する価格体系と予算制約の下で満足度を最大化するように、資源供給量と各消費財の需要量を選ぶ。各企業は、直面する価格体系の下でそれが有する技術を制約として利潤を最大化するように、各種投入物の需要量と生産物の供給量を決める。最大化をともなうこれらの行動を「最適化行動」と呼ぶ。新古典派経済学の第一の特徴は、各経済主体が最適化行動をとることだ。  このようにして、すべての市場の特定の価格体系の下で、各財に対する各消費者と各企業の需要量と供給量が決まれば、各財の市場における需要量の合計と供給量…