経済学部は必要なのか(3) 文科大臣通知と教育の便益
プロローグ 文系学部廃止論争 文科大臣通知と教育の便益 人文社会系学部は役に立たないので廃止すべきだ。このような強い勧告が文科省から発せられた、と多くの人たちが感じるようになった。当然のことながら、文系教員などは強い反論を提起している。この論争で今のところ問題となっているのは国立大学の人社系学部であるが、そのありようは将来の日本の大学教育や国力に大きく影響を与えるだろう。 論争を見てまず感じるのは、「役に立たない」とか「役に立つ」という表現の意味が不明なことである。「役に立つ」とは教育を受ける個人に役立つことなのか、それとも社会全体に役立つことなのか。論争と関係するいくつかの文献を後で引用するが、いずれもこの点を明確にしていない。また、「役に立つ」のは金銭的な利益を生むことなのか、それとも精神的な利益を含むのか。この点も曖昧だ。さらに、「役に立つ」とされるとき、その利益の実現に一学年当たり何万人もの学生を教育するのが適切なのか、それとも数千人程度ですむのかも明らかにされていない。数千人程度ですむならば、ほとんどの国立大学で人社系学部を廃止したほうがよいことになる。 本評論は『教育の経済学』(荒井、一九九五)にならって、こうした区別を必要に応じて明確にしながら論を展開したい。教育の経済学は、教育を受ける個人に発生する利益を「私的便益」、その個人を含む社会全体に発生する利益を「社会的便益」と呼ぶ。それぞれには「金銭的便益」と「非金銭的便益(精神的便益)」がありうる。 非金銭的便益は経済学や今回のような論争で言及されることが少ないので、説明を付加しておきたい。社会が平穏で安定していること、他者一般と気持ちよく接することができること、社会のリーダーが頼もしいこと、日本人が世界で尊敬されることなどは、われわれの精神状態を良好にする。そのため、教育がそれらに貢献すれば、非金銭的便益をもつといえるのだ。 これら四種類の便益は、卒業後すぐに発生するかもしれないし、時間がかなり経過してから発生するかもしれない。厳密いうと、教育には個人が在学中に享受する便益もあり、それは教育における「現在消費の便益」と呼ばれる(卒業後に発生する便益は「投資的便益」ないしは「収益」)。たとえばフランス語学習が在学中に生み出す楽しさは、現在消費の便益にほかならない。 ...