荒井一博のブログ（一橋大学名誉教授）

文理融合型などとの相違 近年、文理融合型やリベラルアーツ型の教育の人気が高まっており、そうした教育を行う大学も増えている。ここで、それらの教育と二重学位や二重専攻との相違に触れておきたい。 文理融合型の教育は、学びたいテーマを文系科目と理系科目の両方から学ぶことができるという宣伝文句で特徴づけられよう。情報系・人間科学系・環境系の学部に多い。リベラルアーツ型の教育は、それよりも多様な分野にまたがった教育を意図していよう。 本評論が推奨する二重学位や二重専攻は、あくまで複数分野の体系的知識の習得であって、文理融合型やリベラルアーツ型の知識の習得と基本的に異なる。後者はともすると「つまみ食い」的な勉強で終わりかねない。またカリキュラム設計に不備があると、大学院進学を希望する場合に、どの分野に進学できるのかという問題が生じるであろう。なお米国的なリベラルアーツ教育は、卒業生の大学院進学を前提としているので、体系的知識の習得は大学院に任される。 本評論は特定分野の体系的知識の習得が重要であることを強調したい。それが若者の思考力を鍛えるからだ。またそれは、今日の人類が特定の分野でどのような世界観を生み出したかを学生に理解させ、彼ら自身の世界観の樹立に寄与する。先述のように、現在の経済学は深刻な欠陥を有するものの、人類が今日までに蓄積した経済に関する知であるため、二重学位などで経済学の体系を学ぶことには意義があろう。経済学の欠陥を矯正しようとする研究者が多数現れる可能性もある。そして経済学の改善が進めば、経済学を学ぶ意義は増大するはずだ。 特定分野の体系的な知識を習得すると、前述の「思考の座標軸」が頭脳のなかに形成される。そして、新しい問題に直面したとき、その問題の完全解決には至らなくても、その分野なりの解決法、あるいはそれをある程度発展させた解決法を提示でき、その長短さえ論じられるようになろう。二重学位や二重専攻を経験していれば、二つの座標軸に基づく二次元的思考が可能になるので、この力は倍以上になりうる。 文理融合型の教育や実務重視の教育を受けた個人には、このような思考の座標軸が形成されない可能性が高い。また、大学で学んだテーマの重要性が将来低下すると、彼の受けた大学教育の社会的有用性も低下してしまうであろう。 Schultz (1975) は...

経済学における数学のあり方 　右では経済学と数学の二重学位や二重専攻に触れなかったが、これは問題のある組み合わせでもある。まず、経済学を理解したり経済学の論文を書いたりするためには、現時点でこの組み合わせがベストだといえよう。実際のところ、この二分野を専攻してノーベル賞を受賞した経済学者が何人かいる。 しかし、経済学にとって数学はあくまで表現手段にすぎない。そして、数学の適用は経済学の中にある狭い思考を極端に推し進め、既存の経済学以上に視野を狭める危険をともなう。市場に対する個人の影響力は無視しうるという経済学の考え方を、高等数学の測度論の適用によって極限まで推し進めた Hildenbrand (1974) の理論 がその一例である。こうなると、経済理論が現実からますます遠のく。 経済学史を俯瞰すれば、数学の適用の進行によって、経済学の人間観は極限まで単純化されてきたことが理解されよう。経済学の祖であるアダム・スミスには、「公平な観察者」などの概念を導入した道徳論と人間観があった。だが、数学的な表現がある程度完成した新古典派経済学では、法を犯さないかぎり何をするのも自由だという人間観に変質する。最近ではさらに進化して、青木・奥野（一九九六）に見られるように、うまく行っている他者を模倣する、という人間観も現れた。法を犯して利益を上げている他者がいれば、それを模倣することになろう。 数学者が経済問題を分析する際は、既存の数学を使って分析できそうな面白い問題にまず注目し、その計算結果を論文にする場合が多いと推察される。論文の発想段階にまず数学があるのだ。しかし経済学の研究者は、経済的視点から発想するのが基本であるべきだろう。たとえば、今日の経済的格差や低成長に関する問題意識が最初にあって、そのなかの特定の問題を考察する過程で数学を使用するという態度が必要と考えられる。 数学には物理学と歩調を合わせて発展してきた時期があった。ならば数学者や数理経済学者に、右のような問題意識を体験しながら、社会科学に適した数学を開発するよう要望したい。労働に関する簡単な例を取り上げてみよう。労働に対する現実の人間の感じ方は複雑で、今日の経済学で仮定されているような単なる苦痛の源泉ではない。特に日本人の場合はそうだ。労働すれば苦痛や苦労や面倒くささを感じるが、（何もしな...

研究の発展と新分野の誕生 　二重学位や二重専攻の七番目の便益は、研究がいっそう発展したり新分野が誕生したりする点にある。この潜在的効果も甚大だ。二重学位や二重専攻の学生が大学院に進学して研究者になれば、二分野の知識を基にして新しい研究を始めたり、新分野を開拓したりすることが容易になるに違いない。先に触れたが、今日では経済学と他分野との学際的な研究が多くなりつつある。二重専攻の多い米国でそうした研究が盛んなのは納得できよう。 　経済学との学際研究が長い歴史をもつ分野はすでにいくつか存在する。歴史学・地理学・農学・文化人類学・倫理学などだ。経済史と経済地理学と農業経済学は、経済理論を取り入れて、経済学内の小分野になったといえよう。経済人類学は、現段階でどちらかといえば文化人類学内の分野である。経済倫理学（ここでは経済哲学も含む）は、経済学とも倫理学（哲学）ともいいうる小分野だ（経済学の起源は倫理学）。 　今日ではもう数十年の歴史をもつようになった学際分野に、教育の経済学・家族の経済学・犯罪の経済学・法の経済学・医療の経済学・環境経済学・計量経済学がある。伝統的には他分野で研究されていた問題に、経済学的な概念と分析手法を適用して、新しい知識の体系が形成されるようになった。そのためほとんどで経済学的論理が重視されている。 　学際分野として今日人気のある経済心理学と健康経済学の歴史は比較的浅い。だいぶ以前に経済学と心理学の接触は見られたが、最近は行動経済学の急発展とともに、両者の関係が緊密になっている。健康に対する現代人の関心の高まりと健康データの蓄積によって、健康に関する経済学的な分析も盛んだ。健康維持は費用をともなう行動で、経済分析に乗りやすい。 　こうした学際分野の研究において二重学位や二重専攻がきわめて有益なのは明らかだ。両分野に関する詳しい知識があれば、問題意識が高まり、概念や分析用具も豊富になって、研究が広がったり深まったりすることは容易に理解できよう。新しい研究対象を開拓する可能性が高まることも予想できる。残念ながら、これらの学際分野はほとんどが米国起源だ。経済学の分野で日本起源のものが一つでもあったら、日本の学生が目を輝かせて研究に邁進するだろう。 　本評論の視点から指摘すると、右で上げた学際分野のほとんどにおいて、個人は自分の負担...

優れた指導者と市民が生み出す便益 一国の優れた指導者が生み出す社会的便益は巨大だ。首相が主導する経済政策によって、わが国の経済成長率が一％増えるだけで、 GDP は五兆円も増大する。対外関係に目を向けると、人種差別反対や独立支援などによって、日本が今までに世界に与えた恩恵は計り知れない。他方、いくつかの国から受けた反撃や嫌がらせの被害は甚大でもある。日本の外交的な不手際や怠慢が被害を増幅した。優れた指導者によって適切な外交が行われれば、数百兆円いや数千兆円に匹敵する社会的な金銭的・非金銭的不利益が回避されたり利益が国民にもたらされたりすることも理解できよう。 組織の指導者の生み出しうる社会的便益も大きい。指導的地位にいる者の能力や人格が優れていれば、その部下は安心して思う存分に働くことができる。そうすれば、利潤の増大などの金銭的便益があるだけでなく、組織成員の精神的満足の増大という社会的な非金銭的便益も生まれるはずだ。逆に、指導的地位にいる者が低能力で品性卑しければ、胡麻をすったり、同僚の悪口をいったり、不正に諾々と従ったりする部下が多くなるであろう。こうした組織は低迷したり、いずれ社会的評判を失ったりするだけでなく、その組織成員全体が享受できる幸福度も低くなる。精神的満足は経済学や経営学で軽視される傾向があるものの、会社員の愚痴から分かるように、国民一般が抱く幸福度に対するその貢献はきわめて大きい。 社会の劣化を防ぐためには、優れた指導者だけでなく優れた市民も必要である。多くの指導者は普通の市民によって選ばれるし、市民の能力と価値観が社会の質を大きく規定するからだ。組織内の指導者も一般成員の支持なしには決まりにくい。優れた市民を育成する教育は、優れた指導者を育成する教育ほど厳しさを要求しないが、第二章や第三章で論じた今日の経済学教育のような生ぬるさは許されない。経済学は能力と価値観の育成において深刻な欠陥を有するので、経済学部の学生が優れた市民になるためには、二重専攻以上の勉強内容と勉強量が必要だ。文化的素養も必要で、それが欠ければ魅力的な日本人にはなれない。 人が外国を訪れて一般人と接したとき、「このように素晴らしい人たちがこの優れた国をつくり上げているのだ」と感じることもあろうし、逆に「このように品格の劣る人間ばかりだからこの国は劣等なのだ...

二重学位と二重専攻の社会的便益 右で指摘した二重学位や二重専攻の私的便益に、読者は目を見張ったかもしれない。しかし本章では、第六の便益としての社会的便益を最も重視したい。本評論がここまでに特に問題としてきたのは、私利追求思考の蔓延による日本社会の劣化である。そのためここでは、経済学専攻者の二重学位や二重専攻が、この劣化を阻止するのに役立つという社会的便益を指摘したい。 日本の有力大学は、社会（や組織）を善導できる能力と精神のある指導者を生み出す教育をする必要がある。それがきわめて大きな社会的便益を生み出すからだ。優れた指導者には、自己犠牲を覚悟で社会を格段によくしようとする気概がなければならない。だが、それを育成するのに、現状の経済学だけの教育はまったく不適である。経済学にはそのための思想や原理が皆無で、むしろそれを萎えさせる私利追求の正当化という「毒」が含まれているからだ。 そもそも経済学には指導者が登場しない。そのため指導者がどうあるべきかという問題などは、考察の対象外になっている。経済学には会議や話し合いさえ登場しないのだ。経済学は組織論を欠いていると先に指摘したが、その性格がこのような結果として現れる。主流派経済学には企業の社会的使命や社会貢献などの概念もまったくない。 ついでに指摘すれば、意外にも経済学には昇進という概念もなく、どのような条件が満たされたときに、どのような社員を昇進させるか、という議論は経済学にない。ほとんどの日本の組織における指導者の選定は昇進の特殊例で、多くの指導者は下の地位から選抜されるはずだ。昇進は経済的に重要な「資源配分」であり、現実の組織で昇進が大きな関心事や策略の対象になるにもかかわらず、経済学に存在するのは個別の職能の市場で、必要な人材はそこで調達するという考え方だけである（労使関係論は昇進問題を扱うが、右のような問題意識をあまりもたない）。 経済学は深刻な欠陥を有することを、本評論は一貫して論じてきた。しかし、今日の経済学は人類が現時点までに辿り着いた経済に対する見方なので、経済を考える際に無視できない。それを知らなければ経済の見方は稚拙になろう。それを考慮して思考を発展させることが必要だ。 そのためそれを学ぶ者は、少なくとももう一つの分野も熱心に学んで、自分の頭のなかで経済学的思考を相対化した...

二重学位と二重専攻の非金銭的便益 　二重学位や二重専攻は明確に金額表示できない私的便益も生み出す。大学進学を希望する多くの高校生には、専攻すべき分野に関して迷いや不安があるに違いない。日本の多くの大学では四年間所属する学部が受験時に決定されてしまうからだ。この迷いや不安を大きく軽減することが、二分野を専攻することの第五の利益になる。 大学の専攻分野には、高校で学習する内容とほとんど関係のないものも少なくない。そのことがこの迷いや不安を増幅させている。経済学・法学・心理学・文化人類学・創成化学・生命科学・生態学などは、これに近い例であろう。ぼんやりとしたイメージをもつことができても、取り扱われる具体的な問題やそれに対する自分の適性などは、明確に知るのが難しい。 たとえ高校である程度学ぶ分野でも、大学の講義を十分に理解できて、希望する職業に就けるかが不安になることもあろう。実際のところ、受験数学が得意であった学生でも、数学科の講義について行けず、数学者になる希望を断念することは普通に起こる。受験英語が得意なために大学で英語を専攻しても、英語を使って国際的な仕事ができる可能性はそれほど高くない。 さらに、大学に入学してみないと、特定分野に関する具体的な就職情報が得られない場合もある。高校の教員と違って、大学の教員ならば、特定の専門分野の詳しい就職情報を提供できよう。また、入学後は先輩や同級生から就職情報を得ることも可能になる。 　二重学位や二重専攻は、こうした迷いや不安に対処する有効な手段といえよう。大学に入学し、実際に何科目かを複数分野にわたって履修して、また教員や先輩・同級生と交流して、ようやく各分野の内容や自分の適性や将来就きうる職業を知ることができる場合が少なくないのだ。そうした後で自分の進路を決定することができる。二重学位や二重専攻は、単一専攻が生み出しうる失望感、専攻変更にともなう精神的・時間的費用、就職情報の収集費用などを大いに軽減するだろう。 　一つの分野は職業のために専攻し、もう一つは趣味や職業能力の補強のために専攻するということもありうる（商学と映画など）。一方は壮大な体系をもつ学問分野で厳しい知的訓練を要求するが、他方は芸術的な分野で自由な発想を重視するため、学生は異なった知的刺激を体験できるという場合もあろう（物理学と美...

「こどもの日」を前に、総務省は四月一日時点の子どもの人数を推計した。それによると、子ども人口はピーク時 一九五四年の約半数になった。これはきわめて深刻な事態だ。 少子化の要因は多様だが、その一つは多くの人たちの考え方である。「自分の子供の数は自分で決める自由がある」と、ほとんどの人たちが教えられ考えている。個人の最も基本的な自由だと信じているかもしれない。しかしその根拠は薄弱であると私は考える。経済学的にも正当化が困難だ。その考え方は誤りだと私はあえて指摘したい。 日本人が減ってゆくと、日本語や日本文化による生活が次第に困難になる。日本語が十分に通じない人たちと生活しなければならないだろう。いずれは外国語による生活を強制される可能性さえある。価値観や生活習慣の異なる人たちが多くなると、彼らとの共存は非常に困難であろう。こうした困難が生じてくる変化は緩慢なので、ほとんどの人は現時点で実感できない。 日本語や日本文化による生活が可能な状態を維持することは、快適な環境を維持することと似ている。快適な環境を維持するために、国は環境省を創設し、個々の日本人や企業は法やマナーを守ってきた。つまり国の法的・財政的な政策や個々の主体の努力によって、優れた環境を維持してきたのである。 それと同様に、日本人が日本語や日本文化に基づく円滑で快適な生活を維持するためには、国の政策や個々の日本人の努力によって、人口減を食い止める必要があるのだ。現時点では、一組の夫婦が二人以上の子どもを産み育てることが必要といえよう。自分の子どもの数は、自分の都合で自由に決めてよいとはいえないのだ。 子供の数が一人以下の日本人は、日本語や日本文化による生活が可能な状態の維持 に十分に貢献しないで、その状態から得られる便益を享受していることになる。経済学的に表現すると、フリーライダーになっているのだ。 もちろん諸般の事情で一人以下の子供しか産み育てられない人たちもいる。そのような人たちは、金銭的な貢献やボランティア活動による貢献など、別の方法で人口増に貢献する必要があるといえよう。 　人口減を食い止める方法は、雇用の安定化、女性の働き方の改善、保育所サービスの充実、家族制度の改善など、多数存在する。こうした方法を採用するとともに、個々の日本人が、自ら子どもを産み育てるという強...