荒井一博のブログ（一橋大学名誉教授）

多様な文化を破壊する経済学 幹事会声明は、「現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割」を重視する。しかし、再度強調すると、基本的に新古典派経済学は、最大限の自由が享受できる社会を最良と見なすにすぎないのだ。それは自由の束縛に対する批判を内包するのみで、それ以外の批判精神を醸成しない。同経済学には、どのような人間が望まれるのかという通常の意味の人間観が欠けている（私利追求をともなう個人合理性は必要）。そのため、そこには人格の陶冶という思想が見られない。 新古典派経済学は、経済社会の問題に対して市場メカニズムによる解決を推奨する。しかし、現実の経済社会は市場のみで構成されていない。組織や家庭や学校などもある。 それだけでなく、現在の市場には将来世代が参加できないので、環境問題や生物多様性などの多世代に関係する重要問題の解決法を、市場は広い視野から生み出せない。将来世代に影響する法・慣行・教育・文化の決定や維持に関しても同様である。将来のために今日の世代がすべきことを、同経済学は合理的に説明できないのだ。祖先がわれわれのために惜しまなかった努力や苦労の結果を認識し、彼らに感謝するとともに後の世代に伝えてゆく、という思想も同経済学には見られない。世代間倫理の思想が欠如している、とも言い換えられる。 グローバル人材の養成と関連して、同声明は「人類の多様な文化や歴史を踏まえ、宗教や民族の違いなど文化的多様性を尊重しつつ、広く世界の人びとと交わり貢献することができるような人材」の育成を提唱していた。だが、経済学教育とこれほど隔たった考えはない。そもそも新古典派経済学には文化や歴史（の多様性）という概念がないため、そこから「広く世界の人びとと交わり貢献する」方法を学ぶことは不可能である。 経済学を学んだことのない人たちは驚くかもしれないが、新古典派経済学や新自由主義が主張するのは、「文化的多様性の尊重」ではなく、「文化的多様性の破壊」にほかならない。あるいは、「自由」や「開放性」などの深みに欠ける米国的文化一色で世界を塗りつぶすことである。新自由主義にとって、多様な文化は自由の抑圧要因であり、国家間の文化・言語的な相違は、資本や人材の円滑な移動を妨げる障壁にすぎない。 付言すれば、新自由主義や新古典派経済学と同様に、...

総合的な知と無縁の経済学 わが国で一九九〇年代（英米では八〇年代）以降に本格的な広がりを見せた新自由主義は、新古典派経済学を基礎にした政治経済的実践の思想である。それは「厚生経済学の第一命題」を根拠にして自由の拡大を目指し、規制緩和や民営化や市場開放を推進した。ただし、新古典派経済学がアトムのような経済主体を想定しているのに対し、新自由主義は米国などの巨大グローバル企業に有利な政策を推進してきたといえよう。もちろん、表立ってはそのような目的を表明しない。一般に現実の自由主義は、新古典派経済学の想定に反して、大企業の存在に寛容である。 新自由主義の影響は経済や経営だけでなく、学校教育や家庭生活や人間関係一般にまで及ぶ。自由だけが重視され、長い歴史のなかで日本人が尊重してきた価値は、無意味あるいは自由化の障害として破棄された。日本における新自由主義の蔓延は「第二の敗戦」ともいえる。多くの日本人が日本は異様な社会に突入しつつあると感じ、不安を抱くようになった。 しかし、経済理論家で新自由主義に反対した者はほとんどいない。彼らがどんな教育を受けたのかと一般人は疑問に思うだろう。簡単にいえば、今日の経済学部の教えている「生き方」は、「法の許す範囲内で私利を追求して自由に生きよ」ということだけである。それを超えた生き方の哲学はまず教えられない。ほとんどの経済理論家はそうした考えの経済学に基づいて論文を書いているので、新自由主義に反対を表明できないし、そうする気もないようだ。他方、新古典派経済学は個人の独立性を前提としているが、日本の多くの経済学教師は派閥主義的で、それを順守する者が少ないことは、先に指摘した通りである。学生も同様であろう。 プロローグなどで検討した日本学術会議幹事会声明は、今日的課題の解決のために、「自然科学と人文・社会科学の連携」が必要なことを強調していた。「自然・人間・社会に関して深くバランスの取れた知」とも表現されている。しかし、自由のみを尊重する新古典派経済学は、個人が積極的に視野を広くすべきであるという思想をもたいない。各人の自由が尊重されるか否かのみが重要で、各人の視野の広さは問題にされないのだ。同経済学では、最大限の自由の保障された視野の狭い人間の社会のほうが、多少規制された視野の広い人間の社会より優れているとみなされる。前者の...

新古典派経済学の宗教的機能 「競争均衡はパレート最適である」というのが、新古典派経済学のもう一つの重要な主張である。「パレート最適」とは、ある消費者の満足度を上げると、少なくとも一人の他の消費者の満足度を下げざるをえない状態にほかならない。ここで「状態」は各消費者の各財の消費量を表す。 パレート最適な状態では、たとえばリンゴ好きな消費者Ａの満足度を上げるために、彼のリンゴ消費量を多くすると、リンゴ好きな消費者Ｂのリンゴ消費量を少なくする必要がある。 B がリンゴを好まないのに数個所有している状態はパレート最適といえない。 B のリンゴを A に与えることによって、 B の満足度を下げずに A の満足度を上げられるからだ。 このように、パレート最適な資源配分は、経済主体間で財のやり取りをしても、満足度を高められない（資源配分を改善できない）一種の極限状態を表しており、「効率的な資源配分」ともいわれる。この「効率的」や「効率性」の定義は、国語辞典や英語辞典のそれとも、マス・メディアで普通に使われる場合の意味とも異なることに十分注意すべきだ。 この第二の主張は新古典派経済学の最も重要な命題で、「厚生経済学の第一命題」と呼ばれる。これこそが自由主義を経済学的に正当化する命題にほかならない。今日の世界を支配する思想は自由主義であるが、ただ単に「自由はいいことだ」と唱えても説得力に欠けよう。それに対してこの命題は、自由がなぜよいのかを論理的に説いている。「各経済主体が自己利益を追求して自由に行動すれば、社会的に好ましい状態に到達できる」とそれは主張しているからだ。 新古典派経済学では、各消費者と各企業が所与の市場価格の下で、私利のみを追求して行動する。それらは経済全体どころか、周囲の人にさえ配慮しない完全なエゴイストだ。にもかかわらず、経済では一種の好ましい状態（効率的な資源配分）が実現する。各自が自己利益ばかりを追求していると、社会は混乱状態になりそうに思われるかもしれない。しかし、そうではなくパレート最適という好ましい状態に到達する、というのが厚生経済学の第一命題の意味である。 これは驚くべき命題といえるかもしれない。なぜなら、社会全体のことをまったく考慮しないエゴイストの行動が、社会全体にとって好ましい状態を生み出す、と主張しているからだ。世界...

新古典派経済学の概要 　このようにみてくると、今日の経済学の大黒柱はミクロ経済学（新古典派経済学）といえよう。実際、ミクロ経済学は、「科学」であるための必要条件の一つといえる「体系性」を、最も強く満たしている経済学なのだ。そこで本章では、経済学部教育の過半を占める新古典派経済学の社会的有用性を検討してみたい。同経済学は、一九世紀後半にレオン・ワルラスによって基本的な構造が築かれた学問である。 　話を進める前にゲーム論にも触れておきたい。ゲーム論も個人を分析の基本単位とする点で新古典派経済学と似ているが、個人間の相互依存性を重視する点などでは原理を異にする。経済学におけるゲーム論の重要性は一九八〇年代に大きくなり、今日の大学院教育では、新古典派経済学とゲーム論の重要性の比が、およそ七対三から六対四ほどといえよう（学部教育では新古典派経済学の重要性がもっと大きい）。ただ、以下でみるように、新古典派経済学が明確な主張をもつ学問であるのに対して、ゲーム論は分析手法に近く、その体系全体としては特定の明確な主張を有しない。こうした理由のため、以下ではゲーム論にあまり触れないことにする。 新古典派経済学の有用性を検討するには、その概略を知っているほうがよい。経済学を勉強したことのない読者のために、それを簡潔にまとめておくことにする。エッセンスは単純だ。 同経済学では、多数の消費者と企業の存在する経済が想定される。それらの数に特に下限はないが、一経済主体が取引量を増減したくらいでは、財の市場価格が変化しないと思われるほど多い。市場全体と比べて個々の消費者や企業は小さく、「アトム」とみなされているのだ。 各消費者は、それが有する資源（労働など）を市場に供給した収入などを使って、消費財を需要購入し消費する。その際、直面する価格体系と予算制約の下で満足度を最大化するように、資源供給量と各消費財の需要量を選ぶ。各企業は、直面する価格体系の下でそれが有する技術を制約として利潤を最大化するように、各種投入物の需要量と生産物の供給量を決める。最大化をともなうこれらの行動を「最適化行動」と呼ぶ。新古典派経済学の第一の特徴は、各経済主体が最適化行動をとることだ。 　このようにして、すべての市場の特定の価格体系の下で、各財に対する各消費者と各企業の需要量と供給量が決まれば、...

第五章　「科学」としての経済学の問題点 経済学を構成する諸学 「文系学部廃止論」は、経済学・法学・歴史学・英文学などの専門的知識の教育をする（国立大学の）学部・学科が不要だとする考え方であろう。文系ではそれらの専門的な教育がなされているからだ。本章では専門的知識としての経済学を人社系分野の中から選び出し、その学問内容や教育が社会に役立つのかを詳しく検討してみたい。役立たないのであれば、経済学部に存在意義はなく、廃止したほうがよいことになろう。 今日の経済学は、経済理論と経済史と計量経済学に大きく分類でき、それぞれに純理論と応用がある。ただし、ほとんどすべての経済学部で、経済史はウエイトがかなり小さくなっている上に、学生の人気も高くない。計量経済学は経済分析に適するように開発された数理統計学的手法であるが、学部学生でそれを中心に勉強する者は少数だ。 そのため経済学部生の大部分は、経済理論の勉強をしている。一九六〇年代まで、わが国の多くの大学ではマルクス経済学の理論が強い影響力をもっていた。しかしその影響力は、七〇年ごろを境にして徐々に、そしてソ連の崩壊後は急激に低下したといえよう。今日の経済学全体では、歴史分析にその影響が多少見られる程度にすぎない。数十年間にわたってわが国の経済学を牛耳ったマルクス経済学は、学説史のなかに居場所を移そうとしている。 現時点で世界の経済学を支配しているのは、ときに「近代経済学」と呼ばれる学問であるが、それは異質なものを含む。新古典派経済学・ケインズ経済学・制度学派経済学などだ。世界の経済学部で教えられる経済学のほとんどは、このなかの新古典派経済学を主体としたミクロ経済学と、ケインズ経済学を主体としたマクロ経済学にほかならない。ミクロ経済学は、消費者・企業などの各経済主体の行動をまず論じ、それを積み上げて市場や経済全体を分析する分野である。他方、マクロ経済学は、ＧＤＰ・失業率・国際収支のような集計された量を始めから扱う。 なお、経済学の各経済主体は独立して意思決定を行うとされるため個人とも呼ばれるが、一個人は必ずしも一人の人間を意味しない。それは分割できない単位 (individual) という意味で、家計（消費者）のように複数人から構成されることもある。一企業も個人とみなされてよい。 学部学生にはマク...

日本の組織における批判精神 　プロローグで取り上げた日本学術会議幹事会の声明文を思い出してみよう。そこでは「現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割」が強調されていた。しかし、そのような役割を引き受けた人間は、経済学部にまずいないと私には思われる。経済学部の存在意義に大きな疑問を感じざるをえない。 学生にとっては、自分の就職が他のことより何十倍も重要だ。研究者を目指す大学院生にとってさえ、社会は経済モデルを適用する対象でしかなく、彼らは右のごとき批判的な思考や行動を避ける。教員は批判的な省察をしないどころか、派閥を形成して学部の意思決定を実質的にそこで行う。それを批判する少数者には執拗な嫌がらせをする。それらを黙認する教員も多い。日本の大学で「長」と名の付くポジションを手に入れるのは、派閥のなかで中心的な役割を演じる教員が多いはずだ。「多様な見解を持つ他者との対話」などは、まったくする気もない。 第三章では、人文社会科学が育むとされる公共心をある程度詳しく論じた。しかし、ここまでにみてきたように、人社系の主要分野といえる経済学部には、公共心を発揮する教員がほとんどいない。ごく一部の教員にはそうする者もいるであろうが、非公式集団が数の論理で抑えつける。研究では議論に多大な労力を投入するのに、学内の公式の会議ではほとんど議論しない。活発な「議論」があるのは心地よい非公式集団のなかだけだ。「自分たちはパンのための学問を学んでいるのではないという自負」を文学部生はもつと竹内（二〇〇三）は指摘する。しかし、経済学部に所属する多くの文学部出身の教員（語学教員など）にも、主流派を批判する者はまず見られない。 佐和（二〇一五）は「民主主義国家では、企業であれ官庁であれ、旺盛な批判精神を有する人材を求める。」というが、旺盛な批判精神のある人間は、日本の企業や官庁だけでなく大学でも、問題児というレッテルを貼られ、抑圧ないしは排除されてしまうのが普通だろう。イエスマンで周囲を固めることが、日本のみならず欧米の経営者にも多いようだ。このことはエンロン事件に関連して先に触れた。批判しないのが出世の必要条件といえよう。旺盛な批判精神の持ち主は、現実の組織で重要なポジションに就けないのである。能力が顕著に高くなくても、角を立てずに黙ってい...

経済学部の教授会カースト 　有力派閥の教員にとって大学は天国だ。多くのことが自分たちの思い通りに決まり、不都合なことや不愉快なことはまず起こらない。たとえ彼らが何かで失敗して、大きな不名誉を被りそうになったり、地位が危うくなったりしても、助けてくれる人がいる。学部長がもみ消したり、他の派閥メンバーが教授会で発言して助けてくれたりするのだ。違法行為が発覚しても助ける人がいるだろう。 　右では有力グループの特徴を大雑把に描写したが、実際にはその中に多重構造が見られることもある。順に学部長をするような上層部と、それは諦めている中下層部だ。中層部の教員は評議員になったり目立つ委員会の委員になったりする。彼らは上層部に保護されており、研究業績が悪くとも多様な便宜を享受でき、快適な教員生活を送ることが可能だ。下層部の教員は協力者で、酷い扱いを受けないだけでなく、ときには有利なオファーも受ける。 　他方、その他大勢の教員にとって、大学はあまり楽しい所といえない。ほとんどのことは彼らの関与しない所で決まってしまい、学部の意思決定に彼らの意向を反映させることはまず不可能だ。一部の批判的な教員にとっては、毎日が辛い日々になろう。特に、教授会などで彼らに不利な決定がなされるときは、たいへん辛い思いをするはずだ。 　このような教授会の生態は、中・高等学校の「スクール・カースト」とよく似ている。スクール・カーストの最も高いグループに所属していると、主張したことは通り、充実した楽しい学校生活が送れるらしい。「強めの人たちはめちゃめちゃ楽しかったと思うよ。だって何でも自分の思うとおりに進むんだから。」といわれる（鈴木、二〇一二）。上位グループのメンバーには結束力があり、クラスに影響力があるため、下位グループの生徒は彼らに恐怖心を抱くようだ。結束力や影響力を背景とする前者の権力を恐れるため、後者は嫌悪感を表立って出さないという。 　スクール・カーストと聞けば、多くの人たちが今日の学校の異様さと、日本の将来に対する不安とを感じるだろう。校長や教師陣が何とかしないのだろうかと思うはずである。ところが、今日の大学の教授会自体がカースト構造になっているのだ。中高の生徒どころか、日本の教育をリードすべき大学教員が、社会の厚生を研究する研究者が、そしてメディアで日本の進むべき道を説く啓...