経済学部は必要なのか(47)　経済学を構成する諸学


第五章　「科学」としての経済学の問題点
経済学を構成する諸学
「文系学部廃止論」は、経済学・法学・歴史学・英文学などの専門的知識の教育をする（国立大学の）学部・学科が不要だとする考え方であろう。文系ではそれらの専門的な教育がなされているからだ。本章では専門的知識としての経済学を人社系分野の中から選び出し、その学問内容や教育が社会に役立つのかを詳しく検討してみたい。役立たないのであれば、経済学部に存在意義はなく、廃止したほうがよいことになろう。
今日の経済学は、経済理論と経済史と計量経済学に大きく分類でき、それぞれに純理論と応用がある。ただし、ほとんどすべての経済学部で、経済史はウエイトがかなり小さくなっている上に、学生の人気も高くない。計量経済学は経済分析に適するように開発された数理統計学的手法であるが、学部学生でそれを中心に勉強する者は少数だ。
そのため経済学部生の大部分は、経済理論の勉強をしている。一九六〇年代まで、わが国の多くの大学ではマルクス経済学の理論が強い影響力をもっていた。しかしその影響力は、七〇年ごろを境にして徐々に、そしてソ連の崩壊後は急激に低下したといえよう。今日の経済学全体では、歴史分析にその影響が多少見られる程度にすぎない。数十年間にわたってわが国の経済学を牛耳ったマルクス経済学は、学説史のなかに居場所を移そうとしている。
現時点で世界の経済学を支配しているのは、ときに「近代経済学」と呼ばれる学問であるが、それは異質なものを含む。新古典派経済学・ケインズ経済学・制度学派経済学などだ。世界の経済学部で教えられる経済学のほとんどは、このなかの新古典派経済学を主体としたミクロ経済学と、ケインズ経済学を主体としたマクロ経済学にほかならない。ミクロ経済学は、消費者・企業などの各経済主体の行動をまず論じ、それを積み上げて市場や経済全体を分析する分野である。他方、マクロ経済学は、ＧＤＰ・失業率・国際収支のような集計された量を始めから扱う。
なお、経済学の各経済主体は独立して意思決定を行うとされるため個人とも呼ばれるが、一個人は必ずしも一人の人間を意味しない。それは分割できない単位(individual)という意味で、家計（消費者）のように複数人から構成されることもある。一企業も個人とみなされてよい。
学部学生にはマクロ経済学に興味を示す者が多い。経済成長率・マネー・外国為替などのメディアに頻出する派手な概念が扱われるからであろう。だが、今日の大学院生にはマクロ経済学を専門とする者が少ない。現在のマクロ経済学がきわめて複雑になったためと、現実経済における有効性の低下のためのようだ。研究分野としてのマクロ経済学の人気は低下している。かつてはマクロ経済学を専門とした研究者のなかで、ミクロ経済学に鞍替えした者も少なくない。マクロ経済学の教育と研究をほとんど放棄して、高い「業績」を挙げている経済学研究科が米国の大学にある。
実際のところ、過去二十数年にわたる日本経済の低迷に対して、マクロ経済学は適切な処方箋を書けなかった。マクロ経済学の目的は高い経済成長率や低い失業率などで、その達成度の計測が容易だ。わが国の経済政策には、トップクラスとみなされている多数のマクロ経済学者が関わったはずであるが、日本のマクロ経済が健全になったとはいえない。一九八〇年代に世界中から羨望の目で見られた日本経済だが、今ではあまり注目されていない。はっきりいうと、マクロ経済学は役に立たなかったのである。

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