荒井一博のブログ（一橋大学名誉教授）

よき市民が豊かな国を作り出す 個人と社会（組織・地域・国など）の関係に対する見方は、もともと日本と西欧で文化的に異なる。経済学部の学生は西欧発祥の経済学に影響されて、社会から独立した個人や社会のあり方に無関心な個人を想定する傾向が強い。それに対して伝統的な日本人は、自己と社会の有機的な関係を重視してきた。自分の行動が社会に与える影響を考えてきたのだ。 　こうした日本の伝統的な社会観のほうが社会の厚生にとって好ましい。自己利益のみを考える個人より、社会全体も考慮に入れる個人のほうが行動は多様で、社会の厚生に対する貢献の程度は大きい。日本文化の利点の一つだ。 個人を国家に置き換えると、世界全体の厚生にとっても同様なことが成立する。すなわち、すべての国は、国益だけでなく世界全体のことも考慮して対外政策を行わなければならない。国益のために外国同士を反目させる米国外交が世界の混乱を生み出してきた。国益のために事実無根のプロパガンダを行うのは正当化されようか。近年のグローバリズムは、一部の国や巨大企業を利するだけであった。国益第一主義の外交は世界全体の厚生や平和を達成できない。 西欧的個人主義の下に経済学が形成されたことは、数学的表現を容易にしたが、人類に新たな不幸を生み出したといえよう。連帯を喪失した個人からなる社会や、暴力や脅迫の支配する国際社会の形成を促進したからだ。ごく一部である支配層を除いて、このような状態に真に満足できる人間がどれほどいようか。人類を不幸にすることは学問の精神に反するが、経済学はそうした罪を犯してきたのではないのか。新自由主義の跋扈による日本社会の劣化もそれを示唆する。 第五章で指摘したように、個人主義に基礎を置く新古典派経済学は、論理的に重大な欠陥を有する。何千人という経済学者が高等数学を使って奮闘しても、自己利益第一の個人主義は正当化できない。大多数の日本人は、思いやりや温かい人間関係のある社会を望んでいるはずである。しかし、日本の有力な経済学者が、米国に憧れ新自由主義を支持し喧伝して、そうした社会の実現を阻んできた。 今日の社会の深刻な問題の多くは、新古典派経済学の欠陥に対応して、個人と社会の西欧的な関係の場に出現している。老人の孤独死、冷たい職場の雰囲気、学級崩壊、地域共同体の消失など、例は枚挙にいとまがない。日本...

努力と自己犠牲の精神 日本の優れた歴史や文化は、先人の努力や自己犠牲の結果にほかならない。ある者は暗い明りの下で寝る間も惜しんで勉強し、ある者は粗末な食事で長時間働き、ある者は支配を企む敵と戦い命を捨てた。畳の上で死ぬことを恥と考えた者もいる。世界でも稀な日本の信頼文化 (Casson, 1991) は、他人に利用されるのを覚悟で誠意を示した無数の人たちによって築かれた。日本には、奴隷を使った歴史も植民地で収奪をした歴史もない。こうして日本は非西欧諸国のなかで最初に近代化し、世界の植民地の廃絶に大きく貢献した。日本人は数世紀に一度ほどの世界史的偉業を成し遂げ、世界地図を塗り替えたのだ。 　これらの先人の事績に比して、今日の経済学部生の緩みきった生活は、なんとも恥ずかしくまた申し訳なく感じられる。将来彼らが世界史的な奇跡を起こすことはありえない。国際社会における今日の日本の地位を維持することも困難だ。猛勉強や世界観の再構築が必要である。 　そのために本評論は二重学位や二重専攻を推奨した。先人の苦労と比べると、ささやかな努力によって可能で、学ぶ楽しささえ味わえる。それらを促進するためには、企業や公的機関の給与制度に手を加えることも有効だろう。先述のごとくそれらには幾多の利点があるので、二重学位者の給与を二割増し、二重専攻者のそれを一割増しにしても、特に問題はない。これだけの差があれば、経済学部生も目の色を変えて勉強すると予想される。 　特に二重学位は日本の固定的な大学ピラミッドを崩し、多くの大学生に希望を与えるに違いない。二重学位を取得すれば、トップ大学の単一専攻者を上回る知識と能力があるとみなされよう（そのためにも給与増が望ましい）。すると、多くの大学生や大学人にも意欲が湧いてくるのではないか。日本の活力を削いでいる学歴社会の慣行は崩れ、組織に実力や人間力を重視する雰囲気がみなぎるはずだ。トップ大学やその学生ものんびりしていられないだろう。 　二重学位や二重専攻の価値を高めるには、成績評価の厳格化も必要である。ほとんど勉強もしないで単位が取得できてしまうようだと、それらの価値はほとんどない。先に論じた相対評価がこの問題を解決すると私は信じる。 F( 不可 ) の割合を現在よりずっと多くしてよいはずだ。 　給与に関して付言すると、組織内の地位...

日本文化に対する理解 　悲惨な戦争や植民地支配が長く続いた西欧と比べれば、日本は特異な歴史や文化をもつ。可能なかぎり客観性を心がけて比較をすれば、日本には優れた点が多数存在することが理解できるはずだ。しかし敗戦の影響もあって、戦後の教育は自国の長所を十分に教えてこなかった。日本の歴史や文化を否定的に教えることを好む人も少なくない。 日本の若者が欧米のことにもまして自国のことを学ぶようになり、自国の歴史や文化の長所を理解すれば、好奇心や勉学意欲が高まり秀逸な発想も生まれてくるであろう。中高の地歴科目では、細かい事項の暗記よりも、日本と欧米などとの相違を教え考えさせる教育が望まれる。主要な宗教の間の基本的な相違なども教えたら、歴史や国際関係をはじめとして、人文社会科学一般や芸術に対する生徒の関心が高まるに違いない。 　この点に関しては経済学にも深刻な問題がある。すでに論じたように、主流派経済学は経済社会における文化の役割をまったく考えてこなかった。考えてきたのは、私利を追求する個人が契約を通して取引をする（人間関係を結ぶ）世界である。取引費用の存在などのために現実はそうした世界と異なるので、他者に対する期待などの文化的要因が重要な役割を果たす。経済学は、現実から大きく隔たった世界で成立する理論を使って、現実世界を説明し、それに対して政策を提案してきたのだ。日本人が経済学に真剣になれない理由の一つはここにある。 経済における文化の重要性が認識されれば、文化的相違が経済に与える影響にも関心が向けられるだろう。日本の経済学者は、日本文化を考慮して日本経済を分析しなければならない。欧米文化との相違が、組織・家庭・学校・社会保障・自然・環境などに対して異なった見方や政策を生み出すからだ。経済と日本文化の関係という一見特殊な研究は、経済と文化の関係という普遍の研究につながる。そもそも人文社会科学は、科学という名称を有するものの、文化から独立して存在しえない。他者に対する期待だけでなく、善悪の区別や多様な価値の重視の仕方に文化が入り込む。 日本人のアイデンティティを確立するためにも、日本の歴史や文化に対する深い理解が不可欠だ。アイデンティティの弱い個人が、人文社会芸術で深い研究や強い主張はできない。幸いにも、日本は価値観・人間観・自然観・美意識などの文化全般に...

　 2019 年 8 月 23 日に、以下のような文章を日本経済新聞の経済教室欄用に投稿したら、掲載を拒否されました。今後 NHK の受信料制度に関する議論がわが国で高まると予想され、今まで無言だった日本経済新聞も何らかの見解を表明せざるをえなくなると推察されます。以下の文章は経済理論的に正当だと考えられるので、 NHK の受信料制度に関する日本経済新聞の今後の論理展開に注目していきたいと思います。なお 2 年余り前には、大学教育費の卒業後所得に応じた負担に関する私の文章が掲載拒否され、その後似た内容の他者の評論が掲載されたことがありました。 NHK の受信料制度はどうあるべきか 現在、 NHK の受信料制度に不満を抱いている人たちがきわめて多い。深刻なトラブルの発生も多いようだ。その原因は、 NHK の番組を見ないテレビ受信機所有者でも支払わされる高額受信料にある。われわれの経済は基本的に受益者負担原則によって成り立つ。消費者がスーパーで購入する肉や野菜の代金の支払いに不満を抱かないのは、その消費によって自ら利益を得るからだ。現行の NHK の受信料制度はこの受益者負担原則から大きく乖離しているため、それに対する不満は正当といえる。 当然ながら、 NHK の番組を見ないのは、それが他の機会と比べて面白く感じられないためでもあろう。今日は NHK がテレビ放送を開始した当時とまったく事情が異なっていて、多数のテレビ・チャンネルだけでなく、無数のユーチューブ動画や有料配信される映像や音楽も楽しむことが可能だ。テレビ放送開始当時の理念で NHK を運営すると問題を引き起こす。 それでは、なぜ現行のような受信料制度が存在してきたのか。理由はテレビ電波の持つ特殊な性質にある。テレビ放送は肉や野菜と違って、排除不可能性という性質を持つ（正確には「持っていた」というべきだが、この点に関しては後に論じる）。 特定の肉や野菜は、その代金を支払った個人のみが消費可能だ。換言すれば、代金を支払わない個人の消費を排除できる。排除可能性が成立するのだ。 それに対して、テレビ放送はいったん放送電波が供給されると、受信料を支払わない個人も受信可能になる。つまり、受信料を支払わない個人の消費を排除できない。これが排除不可能性である。この性質があるため、テレビ放送は...