平成３０年1月28日 日本は衰退している（２）経済学者の責任
「失われた10年」が「失われた20年」になり、ほとんどの日本人はもう「失われた30年」に関心を示さなくなりつつある。日本がその国際的地位を大きく下げた平成の時代に、日本の経済学者は何をしていたのだろうか。わが国には何千人もの経済学者がいるにもかかわらず、彼らは日本の衰退をただ傍観していたのか。最も責任の重いのはマクロ経済学の専門家で、彼らこそが日本の不景気や低成長の処方箋を書くべきであった。
一部のマクロ経済学者は、世界を支配しつつあった新自由主義に依拠して処方箋を書いたが、実際には何の役にも立たなかった。また、莫大な財政支出によって巨額の財政赤字を累積させたものの、実感できる景気上昇はなく、ほぼ30年にわたって低成長が続いている。近年の金融政策は２％の物価上昇を目標としているが、まったく実現されていない。マクロ経済学者以外にもかなりの責任があろう。
この30年間の歴史で判明したことは、少なくとも日本のマクロ経済において、新自由主義が役に立たないことである。他のマクロ経済学の有効性も怪しい。日本の経済学者は誤った処方箋によって、1億人以上の国民を苦しめた。米国だけでなく日本でも個人間の経済格差が拡大して、この期間に経済成長の恩恵を受けたのは一部の富裕層のみである。
こうした現実を目の当たりにしても、新自由主義的なマクロ経済学者をはじめとする日本の経済学者が、深く反省しているようにはとても思えない。深い反省の記事を目にしたこともない。テレビなどのメディアに登場する経済学者は、むしろ日本経済が悪化するほど、多くの仕事が自分にまわってくる、と考え喜んでいるかのようである。正しい治療をしない医者が患者にすがられ儲かるのに似ている。
直截にいえば、日本の学界をリードする経済学者とって、日本経済のことは二の次の重要性しか持たない。彼らにとって最も重要なことは、米国の経済学界における自分の地位を高くすることである。米国の経済学雑誌に自分の論文が掲載され、米国の大学などで自分が気持ちよく受け入れられることだ。そうであれば、日本における自分の地位も自動的に高くなる。日本における経済学者の社会的地位はほぼ米国基準だからである。
米国の経済学界における自分の地位を高くするためには、米国における経済学の研究動向に目を凝らし、米国人経済学者に受け入れられる論文を書き続けなければならない。当然ながら、日本経済のことはあまり重要な関心事でなくなる。日本経済が羨望の目で見られていた1980年代には、日本経済に対する関心も世界的に高かったが、うまくいかない今日の日本経済などに対する関心は米国でもあまりないのだ。
経済や経済学を研究する何千人もの経済学者がいる目の前で、日本経済は衰退の一途をたどっている。彼らの所得の多くには国税も使われている。経済学者の責任はきわめて大きいといえよう。
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