経済学部は必要なのか(56) 生産の効率性を考えない経済学
生産の効率性を考えない経済学
新古典派経済学が歪んだ世界観を作り出す第二の理論的理由は、企業の技術を所与と仮定していることにある。ここで技術とは単に工学的なものだけでなく、人間関係や組織のあり方などを含む。生産性に影響するからだ。経済学が何かを所与とみなす場合には、その決まり方を論じない。そのため、新古典派経済学の企業は技術に関して意思決定、特に技術の改善を行わない。企業内の人間関係や組織構造やリーダーシップのあるべき姿を考えないのだ。
経済学を学んだことのない読者にとって、これは驚くべきことではなかろうか。経済で物的な豊かさを直接生み出す要因を二つ挙げるとしたら、生産と交換になろう。企業における生産と市場における交換（売買）だ。そのなかでも生産のほうが重要であると、ほとんどの人が考えるだろう。生産がなければ、交換できるものもずっと限られるからだ。にもかかわらず、この生産活動のあるべき姿が新古典派経済学では考えられていない。それが分析しているのは、実質的に市場における交換だけだ。経済学部の教育もそれに対応している。
このことは次のような「状況証拠」からも確認できよう。経済学部の卒業生に、「経済学を勉強して、組織のなかで人間はどう振る舞うべきと理解したか」と問えば、誰一人としてまともな答えを出せないはずだ（個人的見解は除く）。経済学には解答がないからである。新古典派経済学は自由競争を賛美するが、それは市場に関する見解であって、組織に関するものではない。新古典派経済学は市場に関する理論であって、そこには組織論がないのだ。
既存の経済学が「文化」や「対話」と無関係なのは、この組織論の欠如とも関係する。組織こそが、リーダーシップ、ギブ・アンド・テイク、組織内公共心、利他や感謝などを含む人間関係の重要な場であり、そこでは文化や対話が決定的な役割を果たす。新古典派経済学に支配された経済学部は組織のあり方の解明を避けて、文化や対話を無視する教育をしてきたのである。
新古典派経済学が企業の技術を所与として、生産の効率性を考慮していないことは、強調してもしすぎることがない。同経済学では、企業の努力不足のために生産技術がどれほど劣っていようと、その技術の下で企業が利潤最大化を図り、消費者（労働者）が効用最大化を図るかぎり、資源配分はパレート最適とみなされる。このことから、厚生経済学の第一命題に対する理解が深まるだろう。それは生産（組織）の効率性を考慮しないで、交換（市場）の効率性のみを考慮した命題にすぎない。それが主張する効率性は、市場と組織を含む経済の全体効率性ではなく、市場のみの部分効率性である。真に効率的な経済は、全体効率性の達成されたものでなければならない。
新自由主義が規制緩和・労働市場の流動化を主張して、日本の組織に混乱をもたらしていることが、これより理解できよう。それは組織の重要性を無視して市場のみを考慮する思考にすぎないのである。なお、ここの議論以上に一般化を進めて経済の効率性を議論する際は、家庭・政府・学校・環境なども分析対象として視野に入れなければならない。
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