経済学部は必要なのか(43)　大学自治の実態


大学自治の実態
実質的な意思決定が、教授会のような公の場の議論を通してではなく、非公式集団内で行われているのだ。こうした経済学者たちの行動原理は、独立した個人を前提とする自由主義と大きく異なる。彼らは、学内において独立した個人として振る舞っていないし、公共心を示してもいない。有力派閥に属する者は集団的に行動する一方で、そうでない者は彼らを恐れ、自分の意見を表明せずに、その方針に従っている。この集団的行動は、新古典派経済学と異なる原理で、集団の成員の自己利益を最大化しているといえよう。経済学者が論文や著書を通して公に描き上げる世界と、彼らが演じる現実世界が何と大きく相違することか。
　なお右の集団行動は、国会議員の政党員の行動と一見似ている。だが決定的な相違は、政党がれっきとした公式集団であるのに対し、大学内の派閥は非公式集団であることで、そもそもだれがメンバーなのかさえ、派閥外の者には往々にして十分明らかでない。メンバーに有力者と協力者などの力の濃淡差がありうることも、部外者に派閥の構造がわかりにくい要因となろう。
そのため学内派閥は、メンバーが明らかな政党内派閥とさえも性質が異なる。名前は同じ派閥でも、大学のものは陰湿だ。親しそうに付き合っていた同僚が、実は主流派の協力者で、秘密を主流派に漏らしたり、主流派を通して間接的に攻撃してきたりすることもあろう。学内派閥は正常なコミュニケーションを阻害し、組織の効率性を著しく下げる。このことからも、それが公共性から大きく乖離していることが理解できよう。
教授会の重要な意思決定が、内部の不透明な派閥によって実質的になされているのだ。そこで追求されるのは派閥の利益であって、学部の利益といえない。派閥外の教員は軽視され、派閥に批判的な少数教員は嫌がらせを受け不利益を押し付けられる。そうした行動をとる派閥メンバーには公共心などみじんもない。それを黙認し服従している他の多くの教員にも、真の意味の公共心が欠けている。あるならば公の場で派閥の横暴を批判するはずだ。こうした日常の行動が、研究や教育で真の公共心を生み出すことはありえない。せいぜいお飾り程度のものしか生まれないだろう。学生に公共心が欠ける一因はここにある。
石原（二〇一四、二〇一五）や光本（二〇一五）のように、大学自治の重要性を強調したり、それを手放してはならないと主張したりする論者は少なくない。大学自治と聞けば、大学で民主的な手続きによって国民のための教育や研究が行われている、と部外者は想像するだろう。しかしながら、実態はここでみたような派閥の自治にすぎない。大学自治を死守しようとする大学人がその実態にまったく触れないのも、公共心の欠如といえよう。

石原俊「大学の〈自治〉の何を守るのか」『現代思想』二〇一四年一〇月号。
石原俊「それでも守るべきは、大学の自治である」『現代思想』二〇一五年一一月号。
光本滋『危機に立つ国立大学』クロスカルチャー出版、二〇一五年。

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