経済学部は必要なのか(14) 民主主義のための人文学
民主主義のための人文学
以上よりもっと目的を絞って、人文・芸術教育の必要性を主張する論者もいる。それは適切な政治活動に不可欠になるという主張だ。ここで政治的活動とは、選挙での投票や政治的運動への参加だけでなく、メディアを通して日常的に政治情報を入手したり、必要に応じて活発に発言したり、批判や支持を表明したりすることなどを含む。人間には社会的義務としての発言もあるのだ。それらが適切であれば、われわれの社会は良好な状態に維持される。望ましい政治的活動も、右でみたよき市民としての行動や全体に配慮する行動の一部分にほかならない。
「国益を追求するあまり、諸国家とその教育システムは、デモクラシーの存続に必要な技能を無頓着に放棄して」いるとヌスバウム（二〇一三）は説く。米国では、短期間で収益を上げる実用的な教育や、職業準備的な学部学位に強い関心が向けられているという。だが民主主義の存続に必要な技能を育成するには人文・芸術教育が不可欠になる、というのが彼女の主張だ。そしてその教育で重視されるべきは、「批判的精神」と「他者に対する共感」と「世界市民の精神」の育成だという。
ただ、そうした教育が社会を良化すれば、金銭的・非金銭的な社会的便益を生み出すので、彼女の理解に反して国益にもかなう。人文教育の廃止は国益追求に反するのだ。ヌスバウムは人文学者で経済学的知識が不十分なため、このような不正確な表現になったのであろう。
暗記中心の詰込み学習は、「成人したのちも権威に従い、問いを発することのない従順な市民を作り出す」と彼女は警告する。そして、事実や原理の理解だけでなく、批判し評価できる能力の習得が必要だという。また、優れたビジネス教育者たちが、エンロンなどの破滅的な失敗の背後には、イエスマンの文化があることを挙げる、と彼女は説明している。
彼女が推奨するのは、独立心旺盛で孤独なカウボーイのような人物（一種の米国的理想像）を育成する教育ではなく、他者に対する敬意や協力や互恵性を生み出す教育だ。支配を好むように若者を教育したことが、世界戦争を引き起こしたと説く。さらに、「宗教ほど、相互の敬意と生産的な議論を阻害してしまう、他者を貶めるようなステレオタイプを人々に抱かせる領域は」ないと宗教の危険性にも言及する。「他の白人を深く思いやる白人が、有色人種を動物やモノのように扱い、彼らの立場から世界をみようとしない」傾向に触れることも忘れない。
具体的な教育法に関して、「私が推奨する類の教育は、学生たちが互いに考えを論じあい、頻繁なレポート課題へのフィードバックをふんだんに受け、自分の書いたものについて教員と議論するために多くの時間を取れるように、少人数のクラスを、あるいは少なくとも一部がそうなるような仕組みを必要と」するとしている。こうした教育が創造性ないしはイノベーション能力も育成する、と考えているようだ。
ヌスバウムの人文・芸術教育必要論は特に独創的といえない。共感の育成などは日本文化の教育のように私に感じられる。世界市民力の重要性や宗教の危険性を指摘する点などに、ユダヤ人である著者の背景がうかがえよう。彼女の経済学的知識の欠如は、「金銭的利益のための教育」と「経済的利益のための教育」の混同にも見られる。また、彼女が批判的な経済成長は市場取引額に基づく概念なので、その最大化が経済学や経済政策の究極的な目的になりえないのは明らかだ。経済を議論するならば効率性の概念を使うべきであるが、経済成長よりも理解しにくい概念のためか、それには触れていない。
米国人の共感に関するヌスバウムの議論に対して、私は強い違和感を抱く。彼女は、「私が推奨するタイプの教育は、私がそうした教育を最初に学んだ場所、すなわち合衆国の大学カリキュラムの一般教養科目の領域においてはまだ比較的うまく機能して」いるとして、米国の一般教養教育を称賛する。しかし、米国人の内外における人種差別や高圧的態度がいまだに強いのを見ると、彼らの真の共感力や世界市民力は日本人よりも低い水準にあるのではなかろうか。
ヌスバウム、マーサ・C『経済成長がすべてか？デモクラシーが人文学を必要とする理由』小沢自然・小野正嗣訳、岩波書店、二〇一三年。
コメントをどうぞ
荒井一博のホームページ
http://araikazuhiro.world.coocan.jp/
荒井一博のブログ
荒井一博のツイッター
コメント
コメントを投稿