経済学部は必要なのか（5） 社会的要請や便益の内容

社会的要請や便益の内容

　ここまでの議論で最も重要となる概念は「社会的要請」や「役に立つこと」で、経済学的には「教育の便益」である。「便益」がなくても「要請」されることはありうるので、厳密にいうと相違はあるが、通常これらは同義といえよう。ならば、文科省の表明する「社会的要請」は具体的に何を意味しているのだろうか。どんな分野がそれに応えられるのか。

前項で触れたような「卒業後すぐに役立つ分野」が話題になることもある。個人が大学を卒業して就職すると、仕事ですぐに使える知識や技能を付与する分野だ。すぐに金銭的な私的便益を生み出す分野である。「即戦力」や「実学」や「就職予備校」に関連する分野といえよう。

　「卒業後すぐに役立つ」教育については賛否両論あり後でも論ずるが、ここでは反対意見をまず示しておきたい。二〇一五年七月二九日の『日本経済新聞』社説は、文科大臣の通知に対して、「こんどの要請は『すぐに役に立たない分野は廃止を』と解釈できる不用意なものだ」としている。批判や誤解を恐れた産業界からも意見が表明された。同年九月九日の経団連「国立大学改革に関する考え方」は、「今回の通知は即戦力を有する人材を求める産業界の意向を受けたものであるとの見方があるが、産業界の求める人材像は、その対極にある」としている。

社会的要請の高い分野は金になる教育を行う分野である、と理解されるのが普通であろう。私的または社会的な金銭的便益の大きい分野である。しかし、金になる教育を行うことのみが大学の使命ではないと考える大学人は多いため、彼らも文科大臣の通知を強く批判するはずだ。この点に関する文科省の真意は必ずしも明確でない。文科省は、社会的要請として非金銭的な便益も真剣に考えているのであろうか。

社会的要請の高い分野としては、多くの人が工学・農学・医学などの理系分野を思い浮かべる可能性がある。文部科学大臣通知も理系学部の廃止などは求めていない。そのためそれを、「文系学部を廃止して社会的要請の高い理系学部に転換するためのメッセージ」と解釈した人も多いようだ。同様な内容は海外にも発信された。そうした転換論に対しても多くの批判が出されている。

　通知に対する反発が強かったため、文科省は釈明を繰り返した。高等教育局長が同年九月一八日に日本学術会議幹事会で配布した「新時代を見据えた国立大学改革」という文書を私なりにまとめると、国立大学に対する社会的要請とは、次のような特定の課題の解決に貢献することのようだ。すなわち、「世界における日本の競争力強化、産業の生産性向上、我が国発の科学技術イノベーションの創出、グローバル化を担う人材の育成、震災の経験を活かした防災対策、地球温暖化等の環境問題への対応、今後ますます進行する高齢化と人口減少の克服、活力ある地方の創生、そして、こうした現代社会に飛び立っていく若者の育成」である。

これらの課題の多くはだいぶ以前から重要であったもので、特に目新しくもない。また、これらの課題以外にも重要な課題は多く存在する。この文書には、社会的要請の高い分野に転換した数個の大学の例が記されているが、文書自体はどのような条件を満たす分野が高い社会的要請に合うのかを明確にしていない。具体的なプランの作成は各大学に任されているといえる。

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