荒井一博のブログ（一橋大学名誉教授）

第五章　「科学」としての経済学の問題点 経済学を構成する諸学 「文系学部廃止論」は、経済学・法学・歴史学・英文学などの専門的知識の教育をする（国立大学の）学部・学科が不要だとする考え方であろう。文系ではそれらの専門的な教育がなされているからだ。本章では専門的知識としての経済学を人社系分野の中から選び出し、その学問内容や教育が社会に役立つのかを詳しく検討してみたい。役立たないのであれば、経済学部に存在意義はなく、廃止したほうがよいことになろう。 今日の経済学は、経済理論と経済史と計量経済学に大きく分類でき、それぞれに純理論と応用がある。ただし、ほとんどすべての経済学部で、経済史はウエイトがかなり小さくなっている上に、学生の人気も高くない。計量経済学は経済分析に適するように開発された数理統計学的手法であるが、学部学生でそれを中心に勉強する者は少数だ。 そのため経済学部生の大部分は、経済理論の勉強をしている。一九六〇年代まで、わが国の多くの大学ではマルクス経済学の理論が強い影響力をもっていた。しかしその影響力は、七〇年ごろを境にして徐々に、そしてソ連の崩壊後は急激に低下したといえよう。今日の経済学全体では、歴史分析にその影響が多少見られる程度にすぎない。数十年間にわたってわが国の経済学を牛耳ったマルクス経済学は、学説史のなかに居場所を移そうとしている。 現時点で世界の経済学を支配しているのは、ときに「近代経済学」と呼ばれる学問であるが、それは異質なものを含む。新古典派経済学・ケインズ経済学・制度学派経済学などだ。世界の経済学部で教えられる経済学のほとんどは、このなかの新古典派経済学を主体としたミクロ経済学と、ケインズ経済学を主体としたマクロ経済学にほかならない。ミクロ経済学は、消費者・企業などの各経済主体の行動をまず論じ、それを積み上げて市場や経済全体を分析する分野である。他方、マクロ経済学は、ＧＤＰ・失業率・国際収支のような集計された量を始めから扱う。 なお、経済学の各経済主体は独立して意思決定を行うとされるため個人とも呼ばれるが、一個人は必ずしも一人の人間を意味しない。それは分割できない単位 (individual) という意味で、家計（消費者）のように複数人から構成されることもある。一企業も個人とみなされてよい。 学部学生にはマク...

日本の組織における批判精神 　プロローグで取り上げた日本学術会議幹事会の声明文を思い出してみよう。そこでは「現在の人間と社会のあり方を相対化し批判的に省察する、人文・社会科学の独自の役割」が強調されていた。しかし、そのような役割を引き受けた人間は、経済学部にまずいないと私には思われる。経済学部の存在意義に大きな疑問を感じざるをえない。 学生にとっては、自分の就職が他のことより何十倍も重要だ。研究者を目指す大学院生にとってさえ、社会は経済モデルを適用する対象でしかなく、彼らは右のごとき批判的な思考や行動を避ける。教員は批判的な省察をしないどころか、派閥を形成して学部の意思決定を実質的にそこで行う。それを批判する少数者には執拗な嫌がらせをする。それらを黙認する教員も多い。日本の大学で「長」と名の付くポジションを手に入れるのは、派閥のなかで中心的な役割を演じる教員が多いはずだ。「多様な見解を持つ他者との対話」などは、まったくする気もない。 第三章では、人文社会科学が育むとされる公共心をある程度詳しく論じた。しかし、ここまでにみてきたように、人社系の主要分野といえる経済学部には、公共心を発揮する教員がほとんどいない。ごく一部の教員にはそうする者もいるであろうが、非公式集団が数の論理で抑えつける。研究では議論に多大な労力を投入するのに、学内の公式の会議ではほとんど議論しない。活発な「議論」があるのは心地よい非公式集団のなかだけだ。「自分たちはパンのための学問を学んでいるのではないという自負」を文学部生はもつと竹内（二〇〇三）は指摘する。しかし、経済学部に所属する多くの文学部出身の教員（語学教員など）にも、主流派を批判する者はまず見られない。 佐和（二〇一五）は「民主主義国家では、企業であれ官庁であれ、旺盛な批判精神を有する人材を求める。」というが、旺盛な批判精神のある人間は、日本の企業や官庁だけでなく大学でも、問題児というレッテルを貼られ、抑圧ないしは排除されてしまうのが普通だろう。イエスマンで周囲を固めることが、日本のみならず欧米の経営者にも多いようだ。このことはエンロン事件に関連して先に触れた。批判しないのが出世の必要条件といえよう。旺盛な批判精神の持ち主は、現実の組織で重要なポジションに就けないのである。能力が顕著に高くなくても、角を立てずに黙ってい...

経済学部の教授会カースト 　有力派閥の教員にとって大学は天国だ。多くのことが自分たちの思い通りに決まり、不都合なことや不愉快なことはまず起こらない。たとえ彼らが何かで失敗して、大きな不名誉を被りそうになったり、地位が危うくなったりしても、助けてくれる人がいる。学部長がもみ消したり、他の派閥メンバーが教授会で発言して助けてくれたりするのだ。違法行為が発覚しても助ける人がいるだろう。 　右では有力グループの特徴を大雑把に描写したが、実際にはその中に多重構造が見られることもある。順に学部長をするような上層部と、それは諦めている中下層部だ。中層部の教員は評議員になったり目立つ委員会の委員になったりする。彼らは上層部に保護されており、研究業績が悪くとも多様な便宜を享受でき、快適な教員生活を送ることが可能だ。下層部の教員は協力者で、酷い扱いを受けないだけでなく、ときには有利なオファーも受ける。 　他方、その他大勢の教員にとって、大学はあまり楽しい所といえない。ほとんどのことは彼らの関与しない所で決まってしまい、学部の意思決定に彼らの意向を反映させることはまず不可能だ。一部の批判的な教員にとっては、毎日が辛い日々になろう。特に、教授会などで彼らに不利な決定がなされるときは、たいへん辛い思いをするはずだ。 　このような教授会の生態は、中・高等学校の「スクール・カースト」とよく似ている。スクール・カーストの最も高いグループに所属していると、主張したことは通り、充実した楽しい学校生活が送れるらしい。「強めの人たちはめちゃめちゃ楽しかったと思うよ。だって何でも自分の思うとおりに進むんだから。」といわれる（鈴木、二〇一二）。上位グループのメンバーには結束力があり、クラスに影響力があるため、下位グループの生徒は彼らに恐怖心を抱くようだ。結束力や影響力を背景とする前者の権力を恐れるため、後者は嫌悪感を表立って出さないという。 　スクール・カーストと聞けば、多くの人たちが今日の学校の異様さと、日本の将来に対する不安とを感じるだろう。校長や教師陣が何とかしないのだろうかと思うはずである。ところが、今日の大学の教授会自体がカースト構造になっているのだ。中高の生徒どころか、日本の教育をリードすべき大学教員が、社会の厚生を研究する研究者が、そしてメディアで日本の進むべき道を説く啓...

派閥の力学 前回みた派閥はどう形成され策動するのだろうか。日本の大学の教授会には、何人かが同調すると意見が通りやすいという性質が見られる（必ずしも多数決原理だけの問題ではない）。そのため、自分の意見を通して自己利益を確保したいと強く考える教員は、考え方の似た他の教員と結託する誘因をもつ。こうして派閥が形成される。これらの教員は私利追求の強い意志を有するので、ある程度の研究業績を挙げていることが多い。学部長などは、このようにしてできた大きな派閥の有力メンバーが順番になる。派閥成員は根本的に強欲なのだ。 派閥は大きいほど数の力を発揮できるが、大きすぎると個々の成員に配分される利益が小さくなるので、有力な教員数人を含む適度なサイズになる。学部長が魅力的な地位である学部において、大グループの全成員が学部長になることは不可能だ。なお、多くの学部では派閥がすでに形成されているので、新規に採用された教員の一部は（暗黙の）紹介によって加入するが、当然ながら退職する者もいる。普通はこのようにして最適規模の派閥が維持されるといえよう。 　その他の静かな教員は非公式集団を形成することなく、自分の意見もほとんど表明しないで有力グループの方針に従う。彼らのなかには、口達者な者や非公式集団を作るほど活動的な者がいない。彼らは有力派閥を嫌っているが、自ら表立って反対する勇気をもたず、大人しくしてあまり酷く扱われないことを期待している。派閥が学部全体の二～三割の教員しか占めないのに全体を牛耳ることができるのは、その他のほとんどの教員がそれを黙認しているからだ。 　非主流派が形成・維持される場合も、主流派と同じようになされる。しかし、そこには学部長職などの大きな利益があまり回ってこない（非主流派がかなり大きくなると、主流派とギブ・アンド・テイクの関係を築くこともありうる）。ただ、非主流派のメンバーはある程度の人数で固まっているので、並の扱いを受けることができ、スケープゴートにされることがない。 　有力派閥にとって最も厄介なのは、その方針や策動を公の場で批判する少数の教員である。こうした教員は、派閥の一員となったり不正を黙認したりすることを潔しとしないで、自己利益を犠牲にして組織全体の観点から批判する傾向があろう。なぜなら批判すれば嫌がらせを受けるため、そうするよりは大人しい教...

大学自治の実態 実質的な意思決定が、教授会のような公の場の議論を通してではなく、非公式集団内で行われているのだ。こうした経済学者たちの行動原理は、独立した個人を前提とする自由主義と大きく異なる。彼らは、学内において独立した個人として振る舞っていないし、公共心を示してもいない。有力派閥に属する者は集団的に行動する一方で、そうでない者は彼らを恐れ、自分の意見を表明せずに、その方針に従っている。この集団的行動は、新古典派経済学と異なる原理で、集団の成員の自己利益を最大化しているといえよう。経済学者が論文や著書を通して公に描き上げる世界と、彼らが演じる現実世界が何と大きく相違することか。 　なお右の集団行動は、国会議員の政党員の行動と一見似ている。だが決定的な相違は、政党がれっきとした公式集団であるのに対し、大学内の派閥は非公式集団であることで、そもそもだれがメンバーなのかさえ、派閥外の者には往々にして十分明らかでない。メンバーに有力者と協力者などの力の濃淡差がありうることも、部外者に派閥の構造がわかりにくい要因となろう。 そのため学内派閥は、メンバーが明らかな政党内派閥とさえも性質が異なる。名前は同じ派閥でも、大学のものは陰湿だ。親しそうに付き合っていた同僚が、実は主流派の協力者で、秘密を主流派に漏らしたり、主流派を通して間接的に攻撃してきたりすることもあろう。学内派閥は正常なコミュニケーションを阻害し、組織の効率性を著しく下げる。このことからも、それが公共性から大きく乖離していることが理解できよう。 教授会の重要な意思決定が、内部の不透明な派閥によって実質的になされているのだ。そこで追求されるのは派閥の利益であって、学部の利益といえない。派閥外の教員は軽視され、派閥に批判的な少数教員は嫌がらせを受け不利益を押し付けられる。そうした行動をとる派閥メンバーには公共心などみじんもない。それを黙認し服従している他の多くの教員にも、真の意味の公共心が欠けている。あるならば公の場で派閥の横暴を批判するはずだ。こうした日常の行動が、研究や教育で真の公共心を生み出すことはありえない。せいぜいお飾り程度のものしか生まれないだろう。学生に公共心が欠ける一因はここにある。 石原（二〇一四、二〇一五）や光本（二〇一五）のように、大学自治の重要性を強調したり、それを手放し...

学内政治と公共心の程度 今日の大学で教えられる経済学は、独立した個人を前提とする学問なので、それを信奉する経済学者にとっては、その考えに基づく活動が、最低限の公共心の発揮になるはずだ。にもかかわらず、彼らの学内行動はそれと似ても似つかない。学内に形成される非公式な人間関係に基づく行動がその例で、そこからも経済学者の公共心の程度を知ることが可能だ。 多くの経済学部（研究科）には、二、三割の教員からなる有力なグループないしは派閥があり、それが学部内の重要事項を実質的に決めている。そのグループのやり方を公に批判する少数の教員がいることもあるものの、多くの場合に無視されたり、問題児とレッテルを貼られて数の力で抑えつけられたりしてしまう。他の教員は有力グループの方針に黙々と従うだけだ。学部によっては有力グループより影響力の小さい別グループが形成されて、重要な件において前者に対抗する場合もある。前者は主流派、後者は非主流派とも呼ぶことができよう。 　主流派や非主流派はれっきとした非公式集団（インフォーマル・グループ）であって、教授会においてなされる重要な意思決定の前に、集団内の意思統一を行い、そのメンバーは教授会で同一歩調をとる。有力グループは学部長（研究科長）を擁しているのが普通なので、会議の前に議題内容や新情報の入手が可能だ。そのメンバーは居酒屋や学部長室などで話し合ったり、電話で連絡し合ったりして、どのような決議にもっていくかを予め決めておく。 　竹内（二〇〇七）が戦前の東大経済学部の様子を生々しく紹介している。「経済学部の多数派が形成される現場に立ち会った土方成美は、『あれは大正十四年のころだった』とつぎのように回顧している。当時の学部長の矢作栄蔵から中華料理店に招待を受けた。行ってみると、矢作学部長をはじめとして、山崎・河津・ 渡辺（銕蔵）・森（荘三郎）教授がいた。高野グループの上野・大内・舞出教授をはずした会合だった。そこで矢作学部長は次のようにいった。過日、高野グループの教授連の訪問を受けた。先生（矢作）が次の学部長再選を受諾しないでほしいという申し入れだった。自分たち（高野グループ）はこれから教授の入れ替えをやろうとおもっているので、先生が学部長にとどまると苦しい立場になるからというものだった。申し入れを受けた矢作は自分たちが防衛しないととん...

採用人事に見られる公共心の程度 　経済学の根本的な目的は、あるべき経済社会を解明することである。そのため、公共の場における経済学者の言動は、本人が論文や著書などで主張する内容を体現していなければならない。さもなければ、自身でさえ実行できないことを他者に要求していることになる。ところが、そのような言行不一致の経済学者がたいへん多い。 　まず採用人事からみよう。それは学内で最も重要な人事の一つであって、学部や大学全体の利益を最大化するよう決められるべきである、と全経済学者が公式的に主張するはずだ。そしてそれに対する人事候補者の貢献は、主として彼の教育研究能力と他の組織成員に与えると予想される正負の影響によって推定されるべきことに関しても、異論はないだろう。 　しかし、組織利益の最大化という公共心を発揮しないで、一教員ないしはごく少数の教員の個人的利益を最大化するように進められる人事が実際には多い。採用人事はしばしば同一分野ないしは近い分野の教員が中心になって行われるので、その教員の個人的利益が色濃く反映される傾向がある。そのために、能力不十分の者や、他の成員に害を与えることが分かっている者を、強引に採用することが起こりやすいのだ。 　人事で個人的利益を優先しようとする誘因はきわめて強い。たとえば、人事で中心になる教員が以前から親しくしている個人を採用すると、科研などの研究資金の獲得が容易になる。個人よりもグループで申請したほうが、研究計画の採用確率や配分金額が大きいのだ。それどころか「お友達」を採用すると、職場が家族や同窓会のようになって楽しい毎日を過ごせる。 大学には近い分野の二、三人で決定できる事柄が多いことも、親しい個人を採用する強い誘因になるはずだ。大学院志願者の合否決定や、博士論文の教授会への提出の可否がその例といえよう。さらに学内政治では、一人の意見は正論でも尊重されないが、二人以上が支持する意見は無視されないという奇妙な慣行もある（意見の内容よりも人数が重要）。教授会等で同調行動のとれる親しい人間が傍にいることは、ストレスのないきわめて快適な職場を生み出す。 ちなみに大学院入試では、近い分野の二、三人の教師が共同で面接を行い、その評価が受験者の総合点のなかでかなり重視される（三人が面接する場合でも、二人の評価が高ければ、それが三...